物価高騰対策給付金を支給(国事業)

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令和5年12月1日時点で市内に住民登録があり、該当する世帯へ申請書を郵送します。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

◆市民税が均等割のみ課税世帯
対象となる可能性のある人には、5月上旬頃に確認書を発送しますので、必要事項を記入の上、返送してください。
支給額：10万円(1世帯当たり)

◆こども加算
令和5年度の住民税所得割が課税されていない世帯で、18歳以下の児童を養育している世帯に給付します。該当の可能性のある世帯には、5月上旬頃に確認書を発送しますので、必要事項を記入の上、返送してください。すでに、物価高騰対策給付金(7万円)を支給済みの世帯には、「支給のお知らせ」を送付していますので、確認してください。

◆共通事項
申請期限：7月31日(水)
※事情があり、住民登録を市内に移すことができていない人はご相談ください。

問合せ：物価高騰対策給付金窓口
【電話】049・257・5055