国の経済対策として、物価高騰対策給付金を支給します。該当する可能性がある人には3月以降に確認書などの案内を順次郵送します。
詳しくは、市ホームページをご覧ください。
対象:令和6年12月13日時点で市内に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成される世帯の世帯主
※住民税が課税されている者の扶養親族などのみの世帯を除く。
支給額:
(1)給付金3万円(1世帯当たり)
(2)こども加算2万円(平成18年4月2日以降出生児童1人当たり)
※いずれも世帯主に支給。(2)は養育している児童に限る。
申請方法:世帯の課税状況により異なりますので、郵送された案内をご確認ください。
申請期限:5月30日(金)
◆配偶者からの暴力などで避難している人
事情により令和6年12月13日時点で市内に住民登録ができていない人は、お問い合わせください。
問合せ:物価高騰対策給付金窓口
(【電話】049・257・5055)
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