INFORMATION～お知らせ(1)

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■国税相談専用ダイヤルの導入
国税庁では「電話相談センター」に直接つながる「国税相談専用ダイヤル」を導入しました。
電話番号：【電話】0570-00-5901(全国一律料金)
内容：音声案内に沿って(1)～(6)から選択。
(1)所得税
(2)源泉徴収・年末調整・支払調書
(3)譲渡所得・相続税・贈与税・財産評価
(4)法人税
(5)消費税・印紙税
(6)その他(確定申告期には0確定申告が追加されます)
受付時間：8：30～17：00(土日祝と12/29～1/3を除く)
※相談内容によっては、所轄の税務署への相談をお願いする場合があります。
※税務署、業務センター室からのお尋ねに関する質問については、所轄の税務署、業務センター室へお問い合わせください。
※上記ナビダイヤルにつながらない場合は、所轄の税務署に電話して音声案内「1」を選択してください。(「電話相談センター」につながります。)

問合せ：川越税務署
【電話】235-9411(⾃動⾳声「2」)

■青色・白色申告決算・消費税説明会
○青色申告決算・インボイス制度ほか
事業所得：12/6(水)・11(月)・14(木)・18(月)
不動産所得：12/6(水)・11(月)

○白色申告決算・インボイス制度ほか
事業所得：12/7(木)
不動産所得：12/15(金)

○消費税説明会(一般・簡易課税)
日程：12/7(木)

※YouTubeにインボイス制度の説明動画を掲載していますのでご覧ください。
※確定申告は、確定申告書等作成コーナーから自宅で作成・提出ができます。
※会場・時間は下記へお問い合わせください。

問合せ：川越税務署個人課税第1部門
【電話】235-9411(自動音声「2」)

■償却資産申告のお願い
令和6年1月1日現在、町内に事業用の償却資産を所有している人は、令和6年1月31日(水)までに申告をお願いします。
※償却資産とは、法人や個人事業主が事業のために使用しているパソコンや机・看板・印刷機といった機械や備品などです。

問合せ：税務課資産税担当
【電話】内線137

■マイナンバーカード申請サポート第4弾
住民課窓口で申請手続きをし、カードを郵送で受け取る申請時来庁方式や下記の出張申請サポートで初めてマイナンバーカードを取得した人に、クオカード1,000円分を贈呈します。
期間：3/30(土)まで
※無くなり次第終了

○出張申請サポート
職員がタブレットで顔写真を撮影し、申請してから約1か月半後にカードを郵送で送付します。

対象：町内に住民登録があり、マイナンバーカードの申請を行っていない人
※必ず本人がお越しください。
持ち物：
(1)本人確認書類
・1点で可…官公庁発行の顔写真付きの書類(運転免許証・パスポートなど)
・2点必要…顔写真がない書類(健康保険証・年金手帳・介護保険証など)
(2)通知カード(持っている人のみ)
申込み：不要。当日先着順で受付。

問合せ：住民課住民担当
【電話】内線142～146

■障がい児と家族のための情報交換会
テーマは「今からできる障害年金の準備」。お子さんの未来を一緒に考えてみませんか?(保育若干名・要予約)
日時：2/17(土)10：00～11：30(9：45開場)
場所：総合体育館研修室
定員：50人
申込み：1/10(水)までに上記二次元コード(本紙参照)・下記へ電話・窓口で申し込み。

問合せ：福祉課福祉支援担当
【電話】内線172・175

■三芳町公式SNSでも情報発信中!
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・LINE

■家族のための認知症カフェ
認知症当事者や家族など誰もが気軽に参加OK。介護の悩みを専門職に相談することができます。埼玉セントラル病院の「作業療法士による脳トレ体操」の講話も行います。
日時：1/18(木)13：30～15：30
場所：中央公民館ホール
定員：50人
申込み：下記へ電話・FAXで(1)名前(2)連絡先を伝えて申し込み。

問合せ：地域包括支援センター埼玉セントラル
【電話】274-2080【FAX】274-2081

■認知症サポーターステップアップ講座
認知症サポーター養成講座の修了者を対象にした、ボランティア活動などをするための講座です。ボランティアの心構えや、認知症当事者からの話を聞きます。
日時：12/19(火)・26(火)14：00～16：00
場所：認知症サポートセンター(藤久保27-9)
対象：認知症サポーター養成講座修了者
定員：15人
申込み：下記に電話かFAXで(1)名前(2)連絡先を伝えて申し込み。

問合せ：認知症サポートセンター
【電話】259-2525【FAX】274-3366

■第75回人権週間
○12/4(月)～10(日)は人権週間
「人権尊重社会をめざす県民運動」は、様々な人権課題への理解を深め、「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」を実現するため、県・市町村はもちろん県民総ぐるみで取り組む運動です。
ITを悪用した人権侵害やヘイトスピーチなど新たな人権問題が発生するなか、「ヘイトスピーチ解消法」や「部落差別解消推進法」「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」も施行されています。この機会に人権について理解を深めませんか。

問合せ：総務課人権・庶務担当
【電話】内線405