【市政ニュース】財政事情を公表(2)

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2.特別会計・公営企業会計
特別会計は、特定の事業を実施する場合、一般会計と区分して事業ごとの収支を明確にするための会計です。公営企業会計は、地方公営企業法の適用を受け、利用者の料金などにより公共の利益を目的に経営する事業の会計です。

[特別会計と公営企業会計の決算額]
〈特別会計〉

〈公営企業会計〉

接続戸数/8万9,004戸、処理区域内人口/19万5,849人(普及率85.1%)
※収益的収支とは、各家庭での下水道の利用など、営業面の収支です。
※資本的収支とは、下水道の布設や施設の建設・改良事業面の収支です。

給水戸数/10万3,569戸、給水人口/22万9,567人(普及率99.7%)
※収益的収支とは、水道水を各家庭に供給するなど、営業面の収支です。
※資本的収支とは、配水管の布設や施設の建設・改良事業面の収支です。

3.市債の状況
学校や道路、下水道などの公共施設を整備するために国や県、金融機関などからお金を借り入れています。この市の借入金を市債といいます。
令和4年度末の市民1人当たりの市債残高は31万4,398円(前年比1万984円減)です。

4.市有財産の状況
市が保有する主な財産は以下のとおりです。

※1行政財産とは、庁舎、消防施設など市が直接使用する財産や学校、公民館、公園など、市民が共同利用する施設をいいます。
※2普通財産とは、貸し付けなどができる特定の使用目的を持たない財産をいいます。

5.財政健全化指標
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、市町村の財政破綻(会社でいう倒産)を未然に防ぐため、財政の健全度を示す「健全化判断比率」と公営企業の経営状況の健全度を示す「資金不足比率」を算定し、公表することを義務付けています。令和4年度の上尾市の指標は全て健全の基準内にあります。
※上尾市は全会計とも赤字決算ではないため、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「資金不足比率」は算定されません。
また、充当可能財源などが将来負担額を上回ったため、「将来負担比率」は算出されません。

■令和5年度上半期(4月1日～9月30日)の収支状況