【市政ニュース】その他(2)

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■特殊詐欺対策電話機などの購入費用の補助
補助金額：購入費の2分の1(上限1万円、千円未満切り捨て)
※予算の範囲内で交付します。
対象：市内に在住で65歳以上の単身・夫婦世帯などで、4月1日以降に市内の店舗で購入した(公財)全国防犯協会が優良防犯電話として推奨する新品の特殊詐欺対策電話機
申込み：申請書(交通防犯課にある。市ホームページからダウンロードも可)に必要事項を記入し、領収書の写し、本人確認ができる物の写し、振込口座の写しを用意して、令和6年2月29日(木)までに直接、交通防犯課へ

問合せ：交通防犯課
【電話】775-5138【FAX】775-9927

■子どもショートステイの日帰り利用を拡充
さまざまな理由で子どもの養育が一時的に困難になった場合に、児童養護施設で子どもを預かります。
日時：
平日の夜間預かり/17時ごろ〜21時、
(土)(日)(祝)預かり/8〜19時
対象：市内に在住の2歳〜小学6年生
申込み：利用日の10日前までに直接または電話で子ども家庭総合支援センターへ
※利用時は申請書などの提出が必要です。一部自己負担があります。

問合せ：子ども家庭総合支援センター
【電話】783-4964【FAX】774-5342

■児童扶養手当現況届の提出を
11月分以降も引き続き手当を受けられるかを審査するため、対象者には通知を郵送します。
対象：児童扶養手当を受給している人
申込み：必要書類を用意して直接、子ども支援課へ
※詳しくは、通知をご覧ください。

問合せ：子ども支援課
【電話】775-6819【FAX】774-5342

■所得状況届の提出を
引き続き手当を受けられるかを審査するため、受給者には8月9日(水)以降に郵送で通知します。
対象：特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的措置による福祉手当の受給者(支給停止者も含む)
申込み：必要書類を用意して8月10日(木)〜9月11日(月)に直接(平日だけ)または郵送(必着)で障害福祉課(〒362-8501本町3-1-1)へ

問合せ：障害福祉課
【電話】775-5123【FAX】776-8872

■納税通知書用封筒の広告
令和6年度に発送する納税通知書の封筒に掲載する広告を募集します。
掲載場所：封筒裏面
募集枠数：各封筒4枠以内(審査あり)
規格：縦3.5×横9センチ、単色刷り(市の指定色)
掲載料：5万円(1枠当たり)
申込み：申込書(市民税課にある。市ホームページからダウンロードも可)に必要事項を記入して、8月1日(火)〜10月31日(火)に直接、市民税課へ

問合せ：市民税課
【電話】775-5131【FAX】775-9846

■年金の請求手続き
全ての年金は、本人の請求手続きが必要です。各年金の請求先は下表のとおりです。なお、手続きに必要な書類は人によって異なるので、事前にねんきんダイヤル(【電話】0570-05-1165)、大宮年金事務所(【電話】652-3399)、または保険年金課に問い合わせてください。

◇老齢基礎年金
受給要件：次の(1)〜(5)の期間の合計が原則10年以上の人
(1)国民年金保険料納付済期間
(2)国民年金保険料免除期間(一部免除の場合は免除されなかった額の納付が必要)、納付猶予期間、法定免除期間、学生納付特例期間
(3)厚生年金や共済組合の加入期間
(4)第3号被保険者期間
(5)合算対象期間(カラ期間)
※カラ期間とは、昭和36年4月〜昭和61年3月に厚生年金や共済組合の加入者の配偶者で、本人がどの年金制度にも加入していなかった期間などです。
※受給資格期間を満たした人は希望により、60歳以上65歳未満に繰り上げ(減額)請求、または66歳以降の繰り下げ(増額)請求ができます。
年金額：満額で79万5,000円(令和5年度)
※免除・納付猶予・法定免除・学生納付特例期間や未納期間があると減額になります。
支給月：偶数月の15日

◇厚生年金を受給中の場合
65歳より前に厚生年金を受給している人は、65歳の誕生月に簡易申請書が日本年金機構から送付されます。必要事項を記入して、日本年金機構へ返送してください。

問合せ：保険年金課
【電話】775-5137【FAX】775-9827