【市政ニュース】国民健康保険税の税率等を改定

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令和6年度以降の国民健康保険(国保)税の税率と賦課限度額(世帯当たりの課税上限額)を改定します。国保は、病気やけがをした際に安心して医療が受けられるよう加入者が保険税を出し合い、医療費を賄う相互扶助の制度で、国民皆保険制度の最後のとりでです。国保を持続可能で安定的な制度とするため、皆さんのご理解、ご協力をお願いします。

■改定の経緯・理由
国保は、平成30年度に都道府県単位化され財政運営の責任主体が県に変わりました。今後は令和9年度の保険税水準の準統一に向けて、令和8年度までの赤字(法定外一般会計繰入金)の解消や、現行の税率と県が示す市町村標準保険税率(右表参照)との乖離(かいり)を段階的に解消する必要があります。
上尾市でも、毎年度約4～5億円の赤字が発生するなど厳しい財政状況が続いていることから、令和4年度から段階的な保険税率等の見直しに取り組んでおり、令和6年度は2度目の見直しとなります。
令和6年度市町村標準保険税率

※介護納付金分は、40～64歳の加入者に課税されます。
所得割…加入者の所得に応じて課税
均等割…加入者数(1人当たり)に応じて課税

■税率・賦課限度額の改定
保険税率と賦課限度額を下表のとおり改定します。なお納税通知書は、7月上旬に郵送する予定です。

■国保税の計算例(年税額)
例1：70歳の年金収入150万円の単身世帯
改定前…11,700円→改定後…13,200円(1,500円増)
例2：70歳代の夫婦どちらかが年金収入240万円の2人世帯
改定前…138,900円→改定後…150,300円(11,400円増)
例3：40歳代の夫婦どちらかに給与収入300万円があり未就学児1人がいる3人世帯
改定前…275,200円→改定後…291,500円(16,300円増)

■保険税水準の統一に向けた県内市町村の今後の予定

問合せ：保険年金課
【電話】782-6471【FAX】775-9827