【市政ニュース】住宅の耐震診断・耐震改修の補助金制度

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昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、専門家が行う耐震診断と耐震改修工事に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助します。また、市による木造住宅の図面での無料簡易耐震診断も受け付けています。
※いずれの補助金にも交付の条件があります。耐震診断や耐震改修工事の契約を行う前に、補助申請を行い、交付決定後に契約してください。

■木造住宅耐震診断補助制度
次の(1)〜(4)の全てに該当すること
(1)当該住宅に居住し、市税を完納している
(2)当該住宅を本人またはその2親等以内の親族が所有している
(3)在来軸組工法(木材の柱や梁で構造を支える方法)または枠組壁工法(ツー・バイ・フォー工法)の2階建て以下
(4)診断は建築士事務所登録の事務所または建設業の許可業者に所属する建築士が実施
補助の金額：耐震診断に要した費用の全額で上限10万円(千円未満切り捨て)

■木造住宅耐震改修補助制度
前述の(1)〜(3)に加え、次の(1)〜(3)の全てに該当すること
(1)上部構造評定が1.0未満またはその基礎が安全でないと診断された
(2)上部構造評定を1.0以上とするための耐震改修
(3)改修設計は建築士事務所登録の事務所または建設業の許可業者に所属する建築士が実施し、改修工事は建設業の許可業者が行う
補助の金額：耐震改修に要した費用の23パーセントの額で上限60万円

■市で行う木造住宅の無料簡易耐震診断
平成12年5月末までに着工した2階建て以下の木造住宅(工業化住宅を除く)を無料で簡易耐震診断します。住宅の図面(設計図など)を基に耐震性能を4段階で評価します。
申込み：建築当時の建築確認申請書(副本)または、壁や窓の位置が分かる各階平面図を用意して直接、建築安全課へ

問合せ：建築安全課
【電話】775-8490【FAX】775-9906