【市政ニュース】再エネ・省エネ対策推進奨励金

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市内に在住の人または申請時に市税を完納している市内事業者
対象の再エネ・省エネ対策：次の(1)〜(9)の再エネ・省エネ対策機器
(1)住宅用太陽光発電システム
(2)家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
(3)ハイブリッド給湯器
(4)電気自動車
(5)燃料電池自動車
(6)電動バイク
(7)HEMS(ヘムス)(ホームエネルギーマネジメントシステム)
(8)家庭用蓄電池
(9)普通充電設備　※事業者は(9)だけ。
交付要件：4月1日以降に購入・設置し、令和7年3月31日(月)までに申請手続きが完了するもの
※同一年度内にそれぞれ1回、三つまで申請できます。
申込み：7月中旬から再エネ・省エネ対策対象機器を購入・設置・支払い後に申請書(市役所1階総合案内、各支所・出張所にある。市ホームページからダウンロードも可)に必要事項を記入し、必要書類を用意して直接、ゼロカーボン推進室へ
※予算の範囲内で交付します。詳しくは、6月下旬ごろに掲載する市ホームページをご覧ください。

問合せ：ゼロカーボン推進室(環境政策課内)
【電話】775-7308【FAX】775-9872