特集2.令和6年度 一般会計予算の全体像

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ここでは、皆さんからお預かりした税金がどのように生かされるのか、その概要をお知らせします。

予算とは、1年間の収入と支出の見込みを表したものです。令和6年度は、4つの基本方針(4・5ページ参照)に基づき予算を編成しました。その結果、市が基本的な仕事をするための一般会計予算は、対前年度比7.4パーセント増の788億8,000万円になりました。また、特定の仕事をするための特別会計と企業会計を含めると1,355億4,600万円(前年度比4.5パーセント増)となりました。
一般会計予算については、歳入では、個人市民税や固定資産税の増加などにより、市税が増加となる他、扶助費などの歳出の増加に連動して国庫支出金が増加となっています。歳出では、児童手当や民間保育所施設整備補助費の増加などにより民生費が増加となる他、西貝塚環境センターの基幹的設備改良工事の開始などにより衛生費が増加となっています。
今後も、防災・減災対策の充実・強化や老朽化が進んでいる公共施設への対応など喫緊の課題に取り組みつつ、子ども・子育て支援施策や市民の健康増進施策の充実を図り、将来を見据えた持続可能なまちづくりを引き続き推進してまいります。

■一般会計の予算規模　788億8,000万円(前年度比+54.2億[+7.4パーセント])
◇歳入総額：788.8億円

◇歳出総額：788.8億円

◇主な歳出項目の昨年度との比較
・総務費　+6億9,000万円
自治体情報システム標準化への対応などにより(+9.8パーセント)
・土木費　+8,000万円
上尾駅ペデストリアンデッキの修繕などにより(+1.7パーセント)
・民生費　+38億4,000万円
児童手当の制度改正や民間保育所新設に対する補助などにより(+10.4パーセント)
・消防費　+1億5,000万円
消防施設の改修工事などにより(+4.1パーセント)
・衛生費　+2億8,000万円
西貝塚環境センター基幹的設備改良工事の開始などにより(+4.0パーセント)
・教育費　+5億6,000万円
小学校教師用指導書の購入などにより(+8.7パーセント)

◇令和6年度の市の予算を1カ月の家計に例えると
市役所と家庭では単純に比較できませんが、令和6年度の市の一般会計予算を、1カ月の支出が30万円の家計に例えると下図のようになります。

◇令和6年度の市の予算を市民1人当たりに換算すると
1人当たりの支出額：年間34万2,000円

◇民生費
子育て支援、高齢者や障害のある人へのサービスの提供など
17万7,000円

◇議会費・総務費
議会運営や選挙、戸籍、徴税、庁舎管理など
3万6,000円

◇衛生費
ごみ、し尿の処理、環境対策、健康増進など
3万1,000円

◇教育費
学校、図書館、公民館などの管理運営、文化・スポーツの振興
3万円

◇公債費
公共施設整備などのために借り入れた市債の返済
2万8,000円

◇土木費
道路、河川、公園の整備・管理など
2万1,000円

◇消防費
消防・救急活動や災害対策など
1万6,000円

◇農林水産業費・商工費
農業や商工業の振興
3,000円

■消費税率と地方消費税率の引き上げ分は社会保障関係経費に充当
・消費税は、平成26年4月1日から5パーセント(うち地方分1パーセント)から8パーセント(同1.7パーセント)に、令和元年10月1日からは、10パーセント(同2.2パーセント)に引き上げが実施されました。
・地方税法の規定に基づき、市でも引き上げ分の地方消費税収入は全て社会保障施策に要する経費に充当しています。

◇歳入
引き上げ分の地方消費税収入(地方消費税交付金)
25億9,000万円

◇歳出
社会保障4経費(年金、医療および介護の社会福祉給付ならびに少子化に対処するための費用)、その他社会保障施策に要する経費
167億8,000万円

◇拡充する主な市の社会保障施策
・民間保育所の整備を補助(3カ所)
・こども医療費助成を拡充

問合せ：財政課
【電話】775-4247【FAX】776-8873