町では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率を公表します。令和5年度決算における町の健全化判断比率および資金不足比率は次のとおりで、すべて基準を下回りました。
◎健全化判断比率 (単位:%)
※「-」の部分は、黒字を表します。
◎資金不足比率 (単位:%)
※「-」の部分は、黒字を表します。
■比率の説明
《実質赤字比率》一般会計などの赤字の大きさを表したもの。
《連結実質赤字比率》すべての会計の赤字と黒字を合算して赤字の程度を表したもの。
《実質公債費比率》一般会計などの借入金返済額やこれに準ずるものの額の大きさを表したもの。財政負担の程度を示す。
《将来負担比率》一般会計などの借入金残高や将来支払っていく可能性がある負担の程度を表したもの。将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す。
《資金不足比率》公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して表したもの。経営状況の深刻度を示す。
■基準の説明
・早期健全化基準…4指標のうち、1つでもこの基準以上である場合、財政健全化計画を策定して、自主的な財政再建を目指す。
・財政再生基準…3指標のうち、1つでもこの基準以上である場合、財政再生計画を策定し、国の監督の下、早期健全化基準未満となるまで財政健全化を目指す。
・経営健全化基準…指標がこの基準以上の場合、当該公営企業会計は、経営健全化基準を策定して、経営改善を目指す。
問合せ:企画課
【内線】2218
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