令和6年度予算における町の主な事業(予算額)を紹介します
※予算額は、万円単位で四捨五入しています
■子ども・子育て支援関連事業
・医療的ケア児保育支援事業 811万円 子育て支援課
医療的ケアを必要とする児童に合わせた保育を実施できるよう、必要な人材の確保と施設の整備を実施します。
・妊娠後期支援事業 237万円 健康増進課
妊娠後期に通院する妊婦の身体的負担や、送迎などに携わる家族の負担軽減を図るため、健診のための通院時における交通費の一部を支援します。
・多子世帯就学支援事業 75万円 学校教育課
多子世帯の経済的負担軽減のため、第3子以降の新小学1年生に、入学のお祝いとして体育着をプレゼントします。
・1か月児健康診査支援事業 115万円 健康増進課
産科医療機関で受診する1か月児健康診査の費用を助成し、出産後から切れ目のない健康診査の実施体制を整備します。
・総合センター整備事業 305万円 コミュニティ推進課
施設利用者が安全かつ快適に利用できるよう、児童館内のトイレを洋式化するなど、利便性の向上を図ります。
■教育環境充実のまちづくり関連事業
・学校ICT環境整備事業 2,935万円 学校教育課
授業支援システムを更新し、児童生徒の学力向上、学習意欲の向上を図ります。また、採点システムを中学校に導入することにより、さらなる業務改善の推進を図ります。
・中学校整備事業 2億1,453万円 教育総務課
生徒に安全で快適な学習環境を提供するため、南中学校校舎のトイレを改修するなど学校施設の整備を推進します。
■いきいき長寿・健康関連事業
・骨粗鬆症検診実施事業 55万円 健康増進課
特定の年齢に達した女性を対象とした骨粗鬆症検診を新たに実施し、早期に骨量減少者を発見することで、生活習慣の改善や介護予防につなげ、健康長寿を支援します。
・後期高齢者保健事業 4,799万円 保険医療課
健康診査、人間ドック検診料の補助を行います。また、新たに脳ドック検診を補助対象に加え、生活習慣病予防と病気の早期発見を図ります。
■災害に強いまちづくり関連事業
・役場庁舎建設事業 1億2,196万円 DX推進・新庁舎整備室
令和9年度中に新庁舎の供用開始を図るため、基本設計業務などを実施します。
・耐震シェルター等補助事業 1,050万円 都市計画課
地震発生時の被害を最小限に留め、人命を守るため、旧耐震基準の住宅に耐震シェルターを設置する費用の一部を補助します。
・緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業 3億9,908万円 土木課
大雨による被害の軽減を図るため、調整池や排水路の堆積土砂などの浚渫工事を実施します。
■伊奈の魅力発信関連事業
・ばらサミット運営事業 235万円 都市計画課
令和6年5月開催予定の「第33回ばら制定都市会議(ばらサミット)in伊奈」を通じて、全国の加盟自治体とバラによる交流を深め、県内唯一の加盟自治体として、「バラのまち伊奈」の魅力を全国に発信します。
・町のにぎわい創出事業 412万円 元気まちづくり課
伊奈町版スーパー・シティプロジェクトの事業化に向けて、持続可能でコンパクトな賑わい拠点の創出などについて調査研究します。
■広域連携のまちづくり関連事業
・消防広域化運用事業 6億6,442万円 危機管理課
伊奈町と上尾市の消防力の強化と、住民サービスの一層の向上を図るため、消防広域化の委託事務の管理および執行に係る経費について、負担割合に応じて上尾市に負担金を支払います。
・ごみ広域処理施設整備事業 6,305万円 環境対策課
上尾伊奈資源循環組合の運営費を負担し、ごみ広域処理施設の整備を推進します。
■DX推進関連事業
・DX推進事業 2,209万円 DX推進・新庁舎整備室
行政事務におけるDX(RPA、AI-OCR、生成AI、音声テキスト化サービスなどの活用)の推進、情報セキュリティ対策、電子申請などによる行政手続きのオンライン化などを進め、住民サービスの利便性向上や行政運営の安定化を図ります。
■脱炭素促進関連事業
・脱炭素促進事業 201万円 環境対策課
森林環境譲与税基金を活用し、横瀬町と連携しながら、温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
■産業振興のまちづくり関連事業
土地改良事務費 754万円 アグリ推進課
農業者の安定的生産や農地の有効利用を推進するため、大針地区で実施されている農地中間管理事業により、集積・集約されたほ場の区画拡大を実施します。
■その他の事業
・基幹的設備改良工事 12億8,886万円 クリーンセンター
伊奈町・上尾市の広域ごみ処理施設が稼働開始するまでの間、焼却炉等基幹的設備の延命化のため、令和4年度から令和6年度の3か年で改良工事を行います。
・志久駅バリアフリー化町道整備事業 996万円 危機管理課
志久駅エレベーターの設置に先立ち、既存の新幹線側道を改修する必要があるため、当該道路の詳細設計業務および路線測量業務を実施します。
・交通安全啓発事業 70万円 危機管理課
自転車用ヘルメットの着用促進と交通事故による被害軽減のため、自転車用ヘルメットの購入に対し補助金を支給します。
・国際化推進事業 301万円 コミュニティ推進課
多文化共生社会の実現に向けて、新たに国際交流イベントを実施するほか、日本語教室への運営補助や窓口での多言語通訳支援を行います。
問合せ:企画課
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