償却資産の申告は1月31日(金)までです

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償却資産とは、事業を営む個人(法人)が使用している事業用資産のことをいいます。
この償却資産は固定資産税の課税対象となるため、事業主は1月1日に所有する事業用資産の内容を、事業を営んでいる所在地の市町村長に申告しなければなりません。アパート経営や農業経営などでも償却資産の申告対象となるものがありますのでご確認ください。詳しくは、町ホームページをご覧ください。

申告を要する方：
償却資産を町内に所有する方、または貸し付けている方
※令和7年1月1日前1年以内に廃業、解散または課税対象資産がなくなった場合でも、申告書にその旨を記入のうえ、提出してください。

償却資産の種類：
・構築物=広告塔、看板、門、塀、農林業用構築物、露天式立体駐車場設備、舗装その他土地に定着する土木設備など
・機械および装置=太陽光発電設備、受変電設備、工作機械、揚重機、運搬装置、製造・加工設備、建設機械など
・車両および運搬具=フォークリフト、ブルドーザーなど
・工具、器具および備品=机、いす、ロッカー、陳列ケース、電動工具、冷暖房機器、測定機器、事務機器、パソコン、医療機器、無人駐車管理装置、金型など

申告を要しない資産：
・耐用年数1年未満または取得価額10万円未満の償却資産で一時に損金算入または必要経費に算入したもの
・取得価額が20万円未満の償却資産で一括償却資産として3年均等償却を行っているもの
・家庭用に使用される資産
・自動車税または軽自動車税の課税対象である自動車、原動機付自転車など

■償却資産に係る固定資産税電子申告のご案内
町では、インターネットを利用した電子申告システム「eLTAX」(エルタックス)で、償却資産の申告ができます。詳しくは、町ホームページをご覧ください。

■アパート・貸駐車場を所有されている方へ
次のような資産は固定資産の課税対象となるため、償却資産の申告が必要です。

※詳細は本紙をご覧ください。

※家屋と償却資産の区分について…建物本体や電気設備、衛生設備、空調設備などの付帯設備の中で、家屋と構造上一体となっているものについては家屋に該当するため、償却資産の対象となりません。

問合せ：税務課
【内線】2153