令和5年度決算報告(2)

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■一般会計の歳入が使われた主な事業
▽総務費
・役場庁舎整備事業　1,421万円
・国際化推進事業　117万円
町で生活している外国人の方向けに、町で生活するうえで必要な基本的なルールなどを記載した生活ガイドを作成しました。
・マイナンバーカード出張申請等支援事業　777万円
・DX推進事業　2,009万円
・志久駅バリアフリー化事業　580万円
志久駅のエレベーター設置に向けた基本調査および関係する町道の再整備ルートの検討を行いました。

▽民生費
・価格高騰対策子育て世帯応援給付金　9,677万円
・子育て応援事業　490万円
・ヤングケアラー支援事業　131万円
・いきいき長寿パスポート事業　41万円
・シニアスマホ教室実施事業　42万円

▽衛生費
・基幹的設備改良事業　7億4,378万円
・出産・子育て応援事業　2,492万円
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう相談支援を充実させました。また、妊娠届出時5万円、出生後5万円の給付を行いました。
・広域ごみ処理施設整備事業　5,192万円
・ごみ収集運搬事業　1億2,836万円

▽農林水産業費
・農家・生産団体支援事業　581万円
・価格高騰対策農家・生活者等支援事業　74万円

▽商工費
・忠次公によるまちづくり事業　195万円
・シティセールス推進事業　72万円

▽土木費
・バラのまちづくり整備運営事業　876万円
・道路GIS導入事業　6,666万円
道路台帳をデジタル化し、道路台帳閲覧者の利便性の向上に努めました。
・緊急浚渫推進事業　1億7,284万円

▽消防費
・消防広域化運用事業　6億368万円

▽教育費
・教育センター運営事業　1,076万円
不登校傾向の児童生徒への個別指導および学力向上に向けて、希望者対象の補充学習指導を行いました。
・中学校整備事業　2億5,692万円
・価格高騰対策学校給食食材費支援事業　911万円
小中学校の2～3学期分の給食について、コロナ禍における食材費高騰相当分を補てんし、保護者の負担を増やすことなく給食の質や量を維持しました。

■令和5年度決算統計をもとにした町の財政状況
※()内は前年度値です。
▽経常収支比率　96.2%(91.6%)
県内町村平均　89.1%(87.0%)
自治体が自由に使える収入のうち、人件費、医療や介護、借入金の返済などに必要な費用が占める割合です。
この数値が低いほど、独自の政策のために使えるお金が多いことを示しています。財政の弾力性を測る指標です。

▽実質公債費比率　6.6%(6.2%)
県内町村平均　6.9%(7.0%)
借入金のその年の返済額の大きさの割合です。
この数値が高いほど、返済の負担が大きいことを示しています。

▽町の借入金(地方債)残高　104億6,351万8千円
町では、国が発行する赤字国債のような赤字補てんのための借入はできませんが、地方財政法の定めるところにより、地方債として借入をすることができます。
令和5年度の地方債の発行額は、11億4,878万1千円で、前年度に比べ6億2,564万8千円、119.6%の増となりました。令和5年度末における地方債現在高は前年度に比べ、1億2,741万3千円、1.2%の減となりました。