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〔特集〕みんなで知ろう! 入間市の家計簿(3)

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埼玉県入間市

▼衛生費
○ゼロカーボン推進事業 2,619万7千円
ゼロカーボンシティ実現に向け、脱炭素につながる生活様式への行動変容を促すことを目的として、日常の移動を徒歩・自転車へ変えることで削減できたCO2排出量をポイント化し、特典と交換できるエコライフアプリ「SPOBY(スポビー)」を導入しました。3,200人にダウンロードいただき、21.02tのCO2排出量を削減することができました。

○ごみ収集運搬委託事業費 5億8,554万4千円
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴い、令和5年4月から「プラスチック類の一括回収」を県内でいち早く取り組みました。「製品プラスチック」は、従来、破砕のうえ、埋め立て処分していましたが、この取組により、再資源化・再商品化が図れました。

○帯状疱疹予防接種費用助成事業 484万8千円
80歳までに約3人に1人が発症するといわれる帯状疱疹の発症や後遺症を予防するため、接種に係る費用を一部助成することで、経済的負担を軽減するとともに予防効果で健康増進を図っています。近年メディアを通じて関心が高まっている影響もあり、令和5年度は791件もの申請がありました。

○早期不妊検査・不妊治療費等助成事業 243万3千円
子どもを望む夫婦の経済的な負担の軽減を図るために、不妊・不育症検査および不妊治療を受けた方にその費用の一部を助成しています。令和5年度は不妊検査・不育症検査の申請が31件、不妊治療の申請が18件ありました。不妊治療費については、県の助成制度が終了する中、対象年齢を43歳未満まで拡大し、市独自の助成制度として継続しました。

▼土木費
○公園等整備事業 745万8千円
パークPFI※1や立体都市公園制度※2を活用し、商業施設と公園が一体となった官民連携による狭山台地区近隣公園の整備を実現するため、民間企業の進出意向を確認するなど事業の推進に努めました。
※1 パークPFI…都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図ることを目的とした制度。
※2 立体都市公園制度…土地の有効利用を図るため、都市公園の下部を多目的に利用することを可能にした制度。

○不老川緊急治水対策事業 2億3,385万1千円
浸水被害の軽減を図るため、平成29年度から着手した事業です。そのうち富士見橋については、令和2年度より仮橋を設置し、令和5年6月末に新しい橋での通行が可能となり、不老橋については、令和3年度より通行止めを開始し、令和5年11月末に新しい橋での通行が可能となりました。なお、2橋とも令和6年6月末で架換え工事が完了しています。

○入間市駅昇降機改修事業 1,870万円
入間市駅南口昇降機は、平成4年度に設置され、32年が経過しており、現行基準に適合させる必要があったことから、県補助金を活用し、改修工事(耐震化・安全対策等)を実施したものです。改修工事を実施したことで、安全性の向上を図ることができました。

○加治丘陵対策事業 9,239万1千円
加治丘陵の恒久的な保全を図るため、継続的に公有地化を推進するとともに、保全用地として取得した山林を良好な状態に保つため、植生管理計画に基づき下草刈りや間伐等の山林管理を行いました。令和5年度末の「加治丘陵さとやま計画」区域の用地取得面積は130.2haで、取得率は33.9%となっています。

▼その他
○観光振興事業 1,835万4千円
県下一の広大な茶畑景観を活かし、非日常的な空間を創造するとともに、狭山茶ブランドの振興を目的として茶畑の景観活用事業(茶の輪)を実施しました。また、入間市の観光振興や周遊観光の促進を目的とした観光パンフレット「いるまの間。」の作成や、ロケーションサービスを通じて市内を広くPRすることにより、地域経済の活性化を図りました。

○狭山茶ブランド振興プロジェクト事業 266万5千円
狭山茶の生産振興強化を目的に、シビックプライドの醸成と狭山茶のブランド力の持続的な向上を図り、狭山茶の魅力を発信する事業です。狭山茶の日のPRやお茶屋さんスタンプラリーの開催、T-1グランプリ開催団体への補助のほか、一煎パックやティーバッグの配布等により、狭山茶のブランド力の向上や魅力発信に取り組みました。

○消防用施設等管理費 3,036万7千円
市民の安心安全のため、入間市消防団第1分団第2部の老朽化した車両を、新しい消防ポンプ自動車(3.5トン未満CD-1型)に更新しました。また、その他老朽化に伴う消防団車庫および車両の修繕を行いました。

○農業用灌水施設設置事業 112万8千円
里芋の栽培過程における灌水対策が大きな課題となっていたため、入間市農業研修センターへ農業用灌水施設を設置することで、里芋等の生産量拡大に寄与し、持続可能な生産体制の構築を図る事業です。農業者が灌水のために短時間で貯水できる施設を整備することで、里芋の栽培過程における課題の解消を図ることができました。

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