エネルギー・食料品等の物価高騰を踏まえ、住民税非課税世帯に7万円を支給します。
対象:住民税均等割非課税世帯(基準日(令和5年12月1日)に住民票があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯)
※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外
内容:対象世帯には、確認事項等が記載された「通知書」を送付。支給口座の変更等がない場合は、手続きの必要はありません。
※令和5年1月1日時点で日本国内に住民票がない方は、別途申請が必要
受付期間:3月29日(金)まで
問合せ:生活支援課
<この記事についてアンケートにご協力ください。>