くらしとデジタル

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■補助制度
▼空き店舗活用創業等支援補助金
対象：閉店後3ヶ月以上または建築後1年以上使われていない店舗物件
内容：
・店舗改修費用：改修費用の2分の1を限度として上限25万円(対象商店街に属する物件は上限50万円)
・家賃補助：1ヶ月あたり4万5千円を限度に上限12ヶ月まで
申込：商工観光課

▼市内での創業を応援します
対象：特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を取得後、市内で創業する方
内容：次の特例を受けることができます。
・会社設立時の登録免許税の減免
・信用保証協会保証付き創業者向け融資の早期利用
・日本政策金融公庫の対象融資において優遇措置
申込：商工観光課

▼木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度
対象：昭和56年5月31日以前に着工した、木造2階建て以下の戸建て住宅または兼用住宅を所有する方

問い合わせ：開発建築課

▼ブロック塀等撤去工事補助制度
対象：市内の道路または多くの市民が利用する市有地に面する高さが1.2m以上の危険なブロック塀等を所有または管理する個人の方

問い合わせ：開発建築課

▼合併処理浄化槽への転換に補助金を交付
補助額：5人槽：73万円、7人槽：83万2千円、10人槽：95万5千円※補助額は、本体工事費・処分費・配管費の合計金額。対象等詳しくは市公式ホームページ
申込：生活環境課へ申請書(生活環境課、本紙右記市公式ホームページに用意)を提出

▼ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助制度
日時：5月1日(水)から
対象：実績報告時までに市内に住民登録がある方、市税に滞納がない方
補助限度額：
・V2Hシステム…30万円
・太陽光発電システム…7万円/kW(上限35万円)
・定置用リチウムイオン蓄電池…蓄電池価格の1/3(上限50万円)
※太陽光発電システムと一緒に設置する方のみ
申込：申請書をエコ・クリーン政策課へ提出(郵送可)。先着順とし、予算が無くなり次第終了

■4月1日より組織機構を一部見直します
・危機管理安全部を新設し、同部内に危機管理全般の司令塔機能を担う危機管理課と、防災、防犯、基地対策、交通安全対策等を幅広く担う市民安全課を設置します。
・危機管理安全部新設に伴い、市民生活部交通防犯課と危機管理課を廃止します。
・教育部教育総務課内に学校統合調整室を設置します。

問い合わせ：デジタル行政推進課

■リチウムイオン電池の分別にご協力を!
リチウムイオン電池が原因の発煙・発火トラブルが増えています。
・処分は、販売店、リサイクル店への返却を優先してください。
・やむを得ない場合は、他のごみとは別の袋に入れて有害ごみとして集積所へ。

問い合わせ：総合クリーンセンター

■自衛官採用試験

申込・問い合わせ：自衛隊入間地域事務所
【電話】2923-4691

■県営住宅入居者募集
案内の配布期間：4月1日(月)～19日(金)都市計画課、地区センター(分館をのぞく)
内容：一般向けや子育て世帯向け等の住宅

問い合わせ：埼玉県住宅供給公社県営住宅課
【電話】048-829-2875

■固定資産税の縦覧帳簿の縦覧
納税者が他の土地や家屋の評価額を比較することにより、自己の資産評価が適正かどうかを確認できる制度です。
日時：5月31日(金)まで
対象：固定資産税(土地または家屋)の納税者・代理人
※運転免許証など本人確認ができるもの(代理人の場合は自署の委任状、法人の場合は代表者印)が必要
内容：令和6年度土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿

場所・問い合わせ：資産税課