物価高騰対応重点支援給付金

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令和5年度住民税非課税世帯等に対して、給付金を給付します。

■給付対象となる世帯
令和5年12月1日(基準日)時点で八潮市に住民登録があり、次の(1)または(2)にあてはまる世帯
(1)世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
(2)(1)以外の世帯のうち、令和6年2月29日までに新規に生活保護を申請し、かつ、受給が決定した世帯(新規生活保護受給世帯)
※ただし、次にあてはまる場合には対象外
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・住民税均等割課税者から扶養を受けた世帯員のみで構成される世帯
・他の自治体から本給付金に相当する7万円給付金を受給している世帯
・新規生活保護受給世帯において、基準日以前に生活保護廃止となった世帯

■給付額
1世帯当たり7万円(1世帯1回限り。(1)(2)の重複受給はできません)

■申請手続き
▽手続きが不要の方
(1)に該当する方のうち、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯当たり3万円)を八潮市で口座振込により受給された方には同じ口座に振り込みますので申請は不要です。
※振込口座の変更や受給辞退の場合は手続きが必要です。

▽手続きが必要な方
・(1)に該当する方のうち、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を受給していない方、または他の自治体から受給した方には、順次確認書が届きますので、記入のうえ、3月29日(必着)までに市に返送または受付窓口へ提出してください。
なお、給付の対象と思われる方で、通知が2月29日までに届かない方は物価高騰対応重点支援給付金窓口へご連絡ください。
・(2)に該当する方は、社会福祉課職員が窓口などで手続きの案内を行います。
※一部の住民税非課税世帯(短期間での転居により課税情報が不明な方など)は、市への申請が必要です。

■受付窓口
1月16日までは、社会福祉課(1階)窓口へ
1月17日から3月29日までは、市役所会議室4-3(4階)へ

問合せ：物価高騰対応重点支援給付金窓口(社会福祉課)
【電話】934-5543