法律相談コラム

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法律相談などで多い事例とそのアドバイス

■会社経営者の債務整理

▽質問
私が経営していた会社が破産することとなりました。私個人に借金はないのですが、会社の連帯保証人となっています。とても返済できる金額ではないのですが、私も破産しなければならないのでしょうか。

▽回答
会社の経営者であっても、原則として会社の債務を負うことはありませんが、連帯保証人となっている場合、会社の債務を負担することになります。中小企業の場合、会社の借入時に経営者の連帯保証が要求されることが多かったと思います。こうした経営者による連帯保証は、資金調達を円滑にする反面、中小企業の活力(思い切った事業展開や早期の事業再生など)を阻害する側面もありました。こうした課題を解決すべく、銀行協会などの関係団体における自主自立的な準則として、経営者保証に関するガイドラインが策定され、平成26年より運用されています。
このガイドラインに基づく債務整理を行うことにより、経営者は、破産を回避し、信用情報登録機関に事故情報が登録されず、破産手続を行った場合よりも多い資産や華美でない自宅を残すことができるようになりました。
具体的な手続きとしては、弁護士などの専門家の支援のもと、債権者に対し、資力に関する情報の開示、正確性の保証を行い、交渉して弁済額を決定し(弁済額をゼロとすることも可能とされています)、残りの債務を免除してもらう合意を得ることになります。最終的には、裁判所の特定調停手続等で合意内容を確定させます。
この手続きは、弁済に誠実であり、良好な取引関係が構築されてきたことが前提となりますので、その関係性が損なわれないようタイミングが非常に重要となります。近い将来、会社の破産が想定される場合で、本手続きを利用したい場合には、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

問合せ：埼玉弁護士会越谷支部　富田陽平(弁護士)
【電話】962-1188