ひとり親家庭への支援制度

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児童扶養手当などの支援事業について、お知らせします。なお、支援を受けるには一定の条件や審査があります。詳しくは、お問い合わせください。

(1)児童扶養手当
対象：18歳まで(一定の障がいのある場合は20歳未満)の子どもを育てているひとり親家庭など(所得制限あり)
※公的年金を受給している方は、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

○手当額の変更
4月分から手当額が変更されました。
・全部支給額…45,500円
・一部支給額…45,490円～10,740円
上記の金額は、対象児童が1人の場合です。2人目以降の加算額など詳しくは、市ホームページをご覧ください。
※児童扶養手当を受けている方は、8月中に現況届の提出が必要です。

(2)ひとり親家庭等医療費助成
対象：ひとり親家庭またはその子どもを育てている養育者家庭など(所得制限あり)

(3)ひとり親家庭自立支援事業
対象：児童扶養手当の受給者または同等の所得のひとり親家庭

○教育訓練給付金
内容：医療事務、簿記など、就業に必要な資格を取得するために、受講費用の6割相当額(上限20万円)を助成
※受講する機関への手続き前に相談が必要です。

○高等職業訓練促進給付金
対象：専門的な資格(看護師、保育士など)を取得するため、養成機関で6カ月以上修業する場合に、課税世帯は月額70,500円、非課税世帯は月額10 万円を助成(上限4年のうち最後の1年は月4万円増額)
※養成機関への手続き前に相談が必要です。

(4)母子及び父子並びに寡婦福祉資金
対象：ひとり親家庭のお母さん・お父さんと寡婦の方
内容：お子さんの学費など各種資金の貸し付け(審査あり)

問合せ：
(1)〜(3)…子育て支援課【電話】内線209
(4)…東部中央福祉事務所【電話】048-737-2359