物価高騰対応重点支援給付金(追加分)

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令和6年度住民税非課税世帯などに対し、給付金を給付します。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

■給付対象
令和6年12月13日(基準日)時点で、八潮市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯
・令和6年度「住民税均等割非課税」の方のみで構成される世帯
・令和7年4月30日までに新規に生活保護を申請し、受給が決定した世帯
※ただし次にあてはまる場合などは対象外
・住民税均等割課税者の扶養親族のみで構成される世帯
・他の自治体で本給付金に相当する給付金を受給している世帯
・令和6年度の所得が未申告の方を含む世帯など

■給付額
・1世帯当たり3万円(1回限り)
・子ども1人当たり2万円を加算
子ども加算は、対象世帯で扶養している18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)のお子さんが対象になります。

■申請期限
令和7年5月30日まで(必着)

■手続き
・対象世帯には、2月下旬以降、順次お知らせや確認書を発送します。手続きが必要な方は、市に郵送または電子申請フォームから申請してください。
・子ども加算の手続きは、原則不要です。基準日以降に生まれたお子さんも対象になります。なお、基準日以降に転出し、お子さんが生まれた世帯や別世帯に扶養しているお子さんがいる場合などは、申請が必要です。
給付対象と思われる方で、通知が届かない方は臨時給付金窓口にご連絡ください。

■令和6年度の所得が未申告の方
令和6年度(令和5年1月から12月)の所得の申告がお済みではない方は、非課税判定ができないため給付対象外となります。
令和6年1月1日に住民登録のあった自治体の住民税担当課で速やかに手続きをしてください。申告の内容によっては、税務署での手続きが必要な場合があります。

問合せ：臨時給付金窓口(社会福祉課)
【電話】934-5543