人権コラム

36／42

■「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」と「本人通知制度」
「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が令和4年7月8日に施行され、2年が経過しました。この条例は、同和問題について正しい認識を持つことにより、部落差別をなくしていくことを目的としています。市でも差別根絶のため各種施策を行っています。しかしながら、現在でも戸籍謄本などが不正に取得され身元調査に利用されるという事件が起こっており、誰もが不正な身元調査の被害に遭う可能性があります。
こうした被害を防ぐためにも、代理人や第三者によって戸籍謄本などが取得された場合、本人に通知が届くようにすることができる「本人通知制度」に登録しましょう。

問合せ：人権・男女共同参画課
【電話】内線341