低所得世帯に対する物価高騰対応支援給付金

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対象および給付額：令和6年6月3日現在、市に住民登録があり、以下のいずれかに該当する世帯
(1)令和6年度の住民税が新たに非課税となる世帯　10万円/世帯
(2)令和6年度の住民税が新たに均等割のみ課税となる世帯　10万円/世帯
※(1)(2)のうち、子育て世帯には児童1人当たり5万円を加算
※課税者から扶養されている世帯は対象外
※令和5年度分の物価高騰対応支援給付金を受給した世帯は対象外
申請方法：7月下旬から順次、該当する可能性のある世帯に発送する書類に必要事項を記入して返送
※世帯に未申告者がいる場合は、送付しません。申告後、生活福祉課にご連絡ください。
申請期限：10月31日(木)

問合せ：生活福祉課
【電話】内線640