デフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税者および配偶者を含めた扶養家族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円が定額減税されます。この定額減税額が減税前の所得税額・個人住民税所得割額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる方にその差額を調整給付金として支給します。
対象:令和6年1月1日現在、市に住民登録があり、以下のいずれかに該当する方
・所得税分定額減税可能額が令和6年分推計所得税額を上回る
・個人住民税所得割分定額減税可能額が令和6年度分個人住民税所得割額を上回る
給付額:(1)+(2)の合算額(合算額を万円単位に切り上げ)
(1)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額
※定額減税可能額の計算方法
所得税分定額減税可能額=3万円×減税対象者数
個人住民税所得割分定額減税可能額=1万円×減税対象者数
※減税対象者数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)の数
申請方法:7月下旬から順次、該当する方に発送する書類に必要事項を記入して返送
申請期限:10月31日(木)
問合せ:定額減税・調整給付金コールセンター
【電話】内線620・621・622・623・624
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