令和5年度 決算報告(2)

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■家計に例えると
◇令和5年度決算を月収30万円の家計に変換
市税や使用料、諸収入は家計でいうところの「給与」にあたります。支出の多くを占めるのが、医療、教育費、保険料にあたる扶助費や補助金などです。
また、翌月への持ち越し(繰越金)があり、収入の範囲で支出のやりくりができていることがわかります。

■財政健全化判断比率
◇北本市の財政状況は「健全」
国は地方公共団体の財政破たんを早期の段階で回避するため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年法律第94号)を定めています。この法律によって、地方公共団体は「健全化判断比率」を算定し、公表することになっています。市の財政が健全かどうかを判断するにあたって、この比率が目安になります。

■令和5年度決算総括
◇令和5年度決算は過去20年で2番目の高水準に
令和5年度決算は、昨年度との比較で歳入は3.8%、歳出は4.9%増加し、令和2年度に次ぐ高水準でした。

◇歳入はふるさと納税が引き続き好調(受入額埼玉県内1位)
歳入は、市税が6年ぶりに90億円を超え、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準になりました。前年度に引き続きふるさと納税について受入額が埼玉県内1位と好調をキープしています。
また、新中央保育所の整備に係る借入を行ったため、市債が増加しました。

◇歳出は新中央保育所の整備や、給食費負担軽減にかかる経費が増加
歳出は、新中央保育所の整備や障害福祉サービスに係る経費が増加したことから民生費が増加しました。
また、給食費負担軽減交付金の関連経費により、教育費も増加しています。

◇健全な財政運営
財政破たんを早期の段階で回避するための指標「財政健全化判断比率」は、令和5年度決算において全て早期健全化基準の数値を下回っており、市の財政は健全な状態といえます。なお、昨年度に続き、将来負担比率は算出されていません。
総合振興計画に基づき事業を着実に実施しながら、健全な財政運営を継続してまいります。