〔注目2〕「住民税非課税」・「住民税均等割のみ課税」となった世帯に10万円を給付

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令和6年度に新たに「住民税非課税」・「住民税均等割のみ課税」となった世帯に10万円を給付
(令和6年度価格高騰対応重点支援給付金)
※個人情報保護のため、電話ではお答えできない内容もあります。

デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和6年度において、新たに住民税非課税となった世帯・住民税均等割のみ課税となった世帯)に対し、給付金を給付します。
〔注意〕
広報きたもと2月号・3月号でお知らせした「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(非課税世帯に7万円)」「令和5年度価格高騰対応重点支援給付金(均等割のみ課税世帯に10万円)」との重複受給はできません

■対象者
令和6年度に新たに「住民税非課税」・「住民税均等割のみ課税」となった世帯
※基準日(令和6年6月3日)時点で北本市に住民票があること
※住民税が課税されている者の扶養家族のみで構成されている世帯を除く

■給付額
10万円/1世帯あたり

■受給方法
◇6月14日発送の「給付決定通知書」が届いた世帯
手続きは不要です。
「給付決定通知書」に記載の口座に、7月10日(水)頃振り込みます。

◇7月上旬までに「確認書」が届いた世帯
手続きが必要です。
「確認書」に必要事項を記入し、9月30日(月)までに返送してください。

■追加給付
上記の給付対象世帯に対し、子ども1人あたり5万円を追加給付します
・給付実績をもとに、18歳以下の子どもがいる世帯に追加で給付します。
・追加給付を受けるための申請は不要です。給付日は給付決定通知書でお知らせします。

■以下の人は対象者であっても「確認書」が届きません
受給には申請が必要です

◇令和6年1月2日～6月3日に他市区町村から北本市へ転入した世帯
転入前の市区町村で、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯は給付対象です。

◇所得を申告していない世帯
令和5年分の所得を申告していない人は、税申告をお願いします。申告の結果、住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯に該当すれば給付対象です。

◇申請書類を市に提出してください
期限：9月30日(月)
提出方法：共生福祉課経済対策給付金担当(〒364-8633　北本市本町1-111、【電話】590-5566)へ郵送または直接。
申請書類：
・申請書
・本人確認書類
・給付金の振込みを希望する口座確認書類
・令和6年度住民税(非)課税証明書の写し(令和6年1月2日以降に北本市へ転入した人のみ)

問合せ：共生福祉課経済対策給付金担当
【電話】590-5566