くらしの情報 ～お知らせ～(1)

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・費用の記載がないものは、すべて無料です。
・郵送先は特に記載がない場合、〒342-8501(住所不要)です。
・ファクスは、【FAX】共通と記載されている場合、市役所共通【FAX】981・5392です。

■食料品等価格高騰重点支援給付金の受け付けがまもなく終了します
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を対象とした給付金の受け付けは、まもなく終了します。申請期限内に手続きをお願いします。
※対象世帯に対して7月に通知を送付しています。
支給内容：1世帯当たり3万円
対象：令和5年度住民税非課税世帯
申請期限：10月13日(金)まで

問合せ：地域福祉課
【電話】982・9548【FAX】共通

■公的年金からの特別徴収
公的年金所得に係る市県民税・国民健康保険税は公的年金から天引き(特別徴収)します。
※今年度から新たに対象となる方は、10月支給分から天引きが始まります。
対象：65歳以上で一定の要件を満たす方

問合せ：
課税課【電話】982・5114
国保年金課【電話】982・9538
【FAX】共通

■雇用労働に関するお知らせ
○最低賃金の改定
10月から埼玉県最低賃金は、時間額1028円(引上げ額41円)となります。この最低賃金は、県内で働くすべての労働者に適用されます。※一部の業種には特定(産業別)最低賃金が適用されます。

問合せ：埼玉労働局労働基準部賃金室
【電話】048・600・6205

○労働保険料の納付
労働保険料(労災保険・雇用保険)の第2期分の納期限は10月31日(火)です。納付書は、納期限の10日前ごろに該当事業所へ郵送します。

問合せ：埼玉労働局総務部労働保険徴収課
【電話】048・600・6203【FAX】048・600・6223

○退職金制度のご案内
[中退共]
中小企業で働く従業員のための国の退職金制度

問合せ：勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部
【電話】03・6907・1234

[建退共]
建設業の現場で働く労働者のための退職金制度

問合せ：勤労者退職金共済機構建設業退職金共済埼玉支部
【電話】048・861・5111

■10月は3R(スリーアール)推進月間
3Rとは「Reduce(リデュース)…発生抑制」「Reuse(リユース)…再使用」「Recycle(リサイクル)…再資源化」という三つの頭文字をとった循環型社会を構築するためのキーワードです。
一番大切なことはごみになるものを買わない、作らないことです。日常生活ではできるだけごみを出さないよう、ごみの減量にご協力をお願いします。

○事業系ごみ削減キャンペーン
廃棄物の適正処理および廃棄物の再生利用などを促すため、県と市が共同で事業系ごみ削減キャンペーンを実施します。より一層のごみの分別・削減にご協力をお願いします。

問合せ：環境課
【電話】982・9696【FAX】共通

■不正軽油撲滅対策強化月間
不正軽油とは、軽油引取税の脱税を目的に、軽油に灯油や重油などを混ぜた自動車の燃料のことです。不正軽油の製造・運搬・販売・使用は悪質な脱税行為です。不正軽油に関する情報をお持ちの方は県税務課へご連絡ください。

問合せ：県税務課
【電話】048・830・2658【FAX】048・830・4737

■10月は里親推進月間です
さまざまな事情により、家庭で生活できない子どもたちが現在県内に約2000人います。そのような子ども達を家族の一員として迎え、温かい愛情と家庭的な環境で養育していくのが「里親制度」です。
県では、里親制度の説明や、実際に里親になった方の体験談を聞くことができる「里親入門講座」を開催しています。里親制度に関心がある方は、草加児童相談所にお問い合わせください。

問合せ：埼玉草加児童相談所
【電話】920・4152

■メロディ放送時間変更(防災行政無線)
放送期間：10月1日(日)～令和6年3月31日(日)
時間：午後4時30分～

問合せ：危機管理課
【電話】940・1072【FAX】共通

■農業振興地域整備計画の変更申し出受け付け
農業振興地域内の農用地を農地以外の目的で利用する場合などには申し出が必要です。事前相談の上、必要書類(農政課で入手可)を提出してください。※要件をすべて満たす場合のみ農用地区域からの除外が認められます。
期間：10月2日(月)～31日(火)午前8時30分～午後5時((土)(日)(祝)除く)

問合せ：農政課
【電話】982・9482【FAX】共通

■旅券発給手数料の一部がキャッシュレス決済できます
10月2日(月)(予定)から、旅券(パスポート)発給手数料のうち、県手数料(2000円)については、キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、コード決済)が可能になります。
なお、国手数料については、引き続き収入印紙の購入が必要ですので、ご注意ください。

問合せ：市民課
【電話】982・9692【FAX】共通