くらしの情報 ～今月のPick Up Contents～

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【お知らせ】パブリックコメントを実施します　皆さんのご意見をお聞かせください
(1)地域防災計画
市では、災害対策基本法第42条に基づき、地域防災計画を定めています。この度、県地域防災計画の改定や市の配備体制の見直しを踏まえて、地域防災計画改定案を作成しましたので、皆さんからの意見を募集します。

問合せ：危機管理課
【電話】982・9471【FAX】共通【メール】kikikanri2@city.yoshikawa.saitama.jp(件名は「吉川市地域防災計画(案)パブリックコメント」)

(2)第3期国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)・第4期国民健康保険特定健康診査等実施計画
市では、令和6年度を始期とする第3期国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)・第4期国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定を進めています。

問合せ：国保年金課
【電話】982・5116【FAX】共通【メール】kokuho2@city.yoshikawa.saitama.jp

閲覧場所：担当課窓口、市役所1階市政情報コーナー、中央公民館、おあしす、駅前・東部市民サービスセンター、旭地区センター、平沼・美南地区公民館、総合体育館
※市ホームページでも閲覧可
募集期間：(1)2月29日(木)まで(2)3月8日(金)まで
対象：市内在住・在勤・在学の方
提出方法：各閲覧場所に設置の用紙または任意の用紙に、住所、氏名、意見を記入し、備え付けの意見提出箱へ。(直接、郵送、ファクス、メールによる提出も可)

【お知らせ】物価高騰対応重点支援地方創生交付金(重点支援地方交付金)について
◆均等割のみ課税世帯支援給付金および物価高騰対応支援給付金(こども加算)
物価高騰による負担を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対して、給付金を支給します。また、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の子どものいる世帯は特に物価高騰の影響が大きいことから、加算して給付金を支給します。

○[均等割のみ課税世帯支援給付金]
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象に2月8日(木)以降、順次通知をお送りします。
支給内容：1世帯につき10万円+子ども1人につき5万円
提出期限：3月8日(金)まで(郵送の場合は必着)

○[物価高騰対応支援給付金(こども加算)]
令和5年度住民税非課税世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯を対象に2月8日(木)以降、順次通知をお送りします。
支給内容：子ども1人につき5万円
提出期限：3月8日(金)まで(郵送の場合は必着)

◆(2)入学等準備応援給付金
令和6年度の進学等に向けて準備する児童などを応援するため給付金を支給します。対象年齢の方へ、1月中に入学等準備応援給付金のお知らせを郵送しました。
対象：令和5年度に6歳・12歳・15歳・18歳に到達する方(令和6年度小・中学校、高校、大学入学者など。事情により18歳を超えて令和5年度末に高校卒業となる方も対象となります)
支給内容：対象となる児童など1人につき1万円
申請期限：2月29日(木)まで(当日消印有効)
※入学等準備応援給付金の詳細は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。

◆(3)原油等価格高騰対策支援金第3弾
(1)市内事業者(一部業種を除く)、
(2)市内で農業を営む販売農家に対する原油等価格高騰対策支援金第3弾の受け付けを新たに開始します。
※第1弾、第2弾の給付を受けた方も申請可能です。
対象経費：令和5年11月から令和6年2月のうち任意の2カ月間の事業に係る経費(電気代、ガス代、燃料代)の合計
支援金額：最大20万円
※対象経費の合計額により支援金額が変動します。詳細は市ホームページでご確認ください。
『商工課』『農政課』は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。
締切日：2月29日(木)必着　※予算上限に達した場合は予告なく受け付けを終了します。

問合せ：
(1)地域福祉課【電話】982・9548【FAX】共通
(2)政策室【電話】982・9445【FAX】共通
(3)(1)商工課【電話】982・9697【FAX】共通(2)農政課【電話】982・9482【FAX】共通