令和6年度 一般会計当初予算277億7,800万円

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前年度比：23億5,300万円増(+9.3%)

※本文およびグラフの数字は1万円未満を四捨五入しているため、総額と内訳の合計額が一致しない場合があります。

◆歳入

・市税　99億4,485万円
・分担金及び負担金　2億5,325万円
・繰入金　15億2,927万円
・繰越金　3億円
・地方譲与税　1億8,950万円
・地方消費税交付金　15億3,400万円
・地方交付税　25億3,900万円
・国庫支出金　49億2,341万円
・県支出金　20億3,846万円
・市債　30億4,120万円
・その他　14億8,506万円

市税は、家屋の新築、新築住宅に対する軽減措置の終了や吉川美南駅東口の開発により、固定資産税の増が見込まれるものの、定額減税の影響を見込み、99億4,485万円(前年度比0.8%減)計上しています。
また、市債は小中学校体育館の空調設備整備に伴う増などを見込み、30億4,120万円(前年度比29.0%増)計上しています。

◆歳出

・議会費　2億1,267万円
・総務費　24億2,163万円
・民生費　117億6,364万円
・衛生費　20億1,139万円
・農林水産業費　2億7,414万円
・商工費　1億5,372万円
・土木費　31億5,400万円
・消防費　12億6,035万円
・教育費　43億7,223万円
・公債費　21億3,894万円
・その他　1,529万円

教育費は、小中学校体育館の空調設備整備工事や総合体育館の長寿命化改修工事などにより、9億9,688万円(前年度比29.5%増)の増となっている他、民生費では、子ども医療費の給付対象年齢の引き上げや、国が進める児童手当制度の抜本的拡充、介護・訓練等給付費の増などにより、7億9,079万円(前年度比7.2%増)の増となっています。
また、総務費では、自治体システムの標準化に係る経費などにより、2億8,651万円(前年度比13.4%増)の増となっています。

◆会計別当初予算額


※農業集落排水事業は、令和6年度より地方公営企業法を適用し、特別会計から公営企業会計へ移行しました。

・人件費　40億7,222万円
・物件費　42億2,680万円
・維持補修費　2億9,288万円
・扶助費　79億9,650万円
・補助費等　27億1,514万円
・普通建設事業費　40億3,753万円
・公債費　21億3,894万円
・繰出金　21億7,958万円
・その他　1億1,841万円

〈用語解説〉
地方交付税：地域ごとに生じる財源の不均衡を調整するため、国から交付されるお金
国庫・県支出金：国や県から使い道を指定され交付されるお金
依存財源：市が国や県などに依存する形で調達する財源
自主財源：市が自らの権能に基づいて自主的に収入できる財源
市債：銀行などから借りるお金
民生費：心身に障がいのある方や高齢者、子育て世帯への支援などの費用
総務費：市の総括的な事務や自治活動、選挙などの費用
衛生費：各種健診などの保健衛生やごみ処理、環境保全などの費用
公債費：過去に借り入れた市債の返済に係る費用
扶助費：生活保護、保育所の運営など福祉・保健・医療に係る費用
普通建設事業費：道路や学校、公園などの公共施設の整備や長寿命化のための費用

次のページからは令和6年度に行う主な施策や事業などを紹介します。

問合せ：財政課
【電話】982・5967
【FAX】981・5392