◆パートナーシップ制度ってなに?
・わこうプラン推進委員 林 功
日本では同性同士の結婚は認められていません。同性婚を認めると家族観や価値観、社会が変わってしまうと危惧する方々も少なくありません。一方で、世界に目を向ければ、国や地域によっては「婚姻は男女がするもの」という考え方は常識ではなくなりつつあります。
こうした中、自治体独自の取り組みとして、性的少数者のカップルに対して、婚姻に相当する関係であることの証明書を出し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくするパートナーシップ制度が設けられるようになってきました(2023年8月時点で埼玉県内56市町村が導入済み)。
和光市でも今年1月から「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」が始まりました。この制度は法的効力を持つものではありません。しかし、一方または双方が性的少数者のカップルが、お互いがパートナー関係にあることを届け出ることによって、(1)病院で家族と同様の扱いを受けられる、(2)公営住宅に家族として入居できる、(3)生命保険の受取人にパートナーを指名できる、などのサービスを受けられる場合があります。
性のあり方にかかわらず、一人ひとりがお互いの人権を尊重し、多様な生き方や価値観を認め合い、だれもが自分らしく暮らせるまちの実現を目指す時代が来ています。
自分とは違うさまざまな生き方、考え方があることを知ると、自分が当たり前と思っていたことも、決して当たり前ではないことに気づかされる今日この頃です。
問い合わせ:企画人権課 人権文化交流担当
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