わこう市議会だより No.126(3)

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◆市政に対する一般質問ダイジェスト(続き)
◇自動運転バス導入事業、それでも継続しますか
・鎌田　泰春(かまだ　やすはる)(無所属の会・維新)
質問：当初の予算は4億1,650万円とされていましたが、現在いくらかかっていますか。また、実運行本数と実乗車人数はどの程度ですか。
都市整備部審議監：約7億6,000万円見込。1期社会実装便数66便、実乗車人数57名です。
質問：費用は現時点で約1.8倍に増加、1便あたりの乗客は1人以下ですが、それでも継続しますか。
市長：PR活動などを行って継続を考えております。
質問：市民の税金です。理解は得られないと思います。
その他の質問：特別養護老人ホーム、妊婦歯科検診等

◇和光高校閉校後の活用と中学校建設について
・吉田　武司((よしだ　たけし)(緑風会)
質問：和光高校の閉校後の活用と中学校建設について伺います。
教育長：和光高校閉校後の活用については、まだ県の方から連絡が来ていないと聞いていますので、今後も県の動向を注視してまいります。また、中学校建設に関しては、人口増加に伴う生徒数の推移等による適正規模適正配置の観点を踏まえ、市長部局と十分に連携を図り、今後の動向を注視してまいります。
その他の質問：自動運転サービス導入事業について等

◇子育て関係手続の電子申請化を進めることについて
・菅原　満(すがわら　みつる)(新しい風・希望)
質問：市民の利便性向上や事務処理効率化のため、保育所入所関係手続の電子化を進めていく必要があると考えますが、この点について伺います。
子どもあんしん部長：市の窓口の申請手続は数多くあり、申請手続の電子化は保護者の利便性の向上につながると考えています。保育の必要性の事由ごとに申請が必要な書類が複数あること、申請データの整理及び保存方法等について課題はありますが、先進自治体の事例等を研究し、前向きに検討してまいります。
その他の質問：公共交通、防災対策、DXの取組等

◇不祥事の再発防止(元職員による不祥事における市の責任と対応)
・渡邉　竜幸(わたなべ　たつゆき)(緑風会)
質問：市は、ハラスメント撲滅宣言をしました。大変評価に値することです。市長はハラスメント撲滅宣言を出したことを踏まえてどのように幹部職員に指導をしていく考えですか。
市長：宣言をすることで、改めてみんなでハラスメントをしないということを念頭において日々を送りたいということで宣言をさせていただきました。
その他の質問：選挙ポスター

◇障害者・高齢者施設等を公募によらない要件とする指定管理者制度運用ガイドライン見直しを
・松永　靖恵(まつなが　やすえ)(やさしい未来へ歩む会)
質問：障害者・高齢者施設や文化センター等が、市の施策や目的等に特化し、施設管理運営が適当であれば、公募によらない要件のガイドラインの規定見直しについて伺います。
企画部長：事務負担の軽減にもつながりますが、公平性・透明性・施設運営の硬直化の予防を担保しながら、各施設所管課と協議し、指定管理者制度運用ガイドラインの見直しについて検討します。
その他の質問：庁舎管理、障害福祉(自立支援協議会)、市長公約(統括保健師制度進捗)、内部統制評価報告書

◇認知症の人に寄り添った地域社会の構築を
・富澤　啓二(とみざわ　けいじ)(公明党)
質問：認知症基本法に基づき、地域の実情に即した認知症施策推進計画を策定する努力義務が課せられますが、取組について伺います。
健康部長：第10期和光市長寿あんしんプランにおいて策定を予定しています。認知症基本計画では、国・県の計画を踏まえた上で、和光市の実情に沿った内容とすることが不可欠となります。チームオレンジ、本人のつどい、ニーズ調査などを通じて、安心して暮らすことができる地域づくりに取り組みます。
その他の質問：マイナ保険証、交通対策等

◇JR北朝霞駅「みどりの窓口」の営業再開に向けた市の取組状況は
・岩澤　侑生(いわさわ　ゆうき)(無所属の会・維新)
質問：北朝霞駅「みどりの窓口」の営業終了から2年が経過し、市民からは「不便になった」という声を耳にしています。利用者を置き去りにした合理化施策を推し進めるJR東日本は強く非難されるべきですが、本市としてJR東日本に対し営業再開を求める要望活動等を行いますか。
都市整備部審議監：現在のところ、行う予定はありませんが、市民からの要望状況等を考慮してまいります。
その他の質問：公有財産の有効活用について、和光市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度について

◇国民健康保険税の長期滞納者に対する資格証明書発行の意義を問う
・吉田　活世(よしだ　いくよ)
質問：資格証明書を令和6年に発行し始めた目的を伺う。
総務部長：国民健康保険制度の適正な運営を図るとともに、滞納者の状況によっては必要な福祉機関等につなげる機会を創出することを目的としています。
質問：国民健康保険税の高騰と憲法第25条に鑑みて資格証明書の発行はやめていただきたい。
総務部長：最大限考慮しやむを得ない場合発行します。
その他の質問：和光版MaaS事業、熱中症対策、和光市平和都市宣言

●一般質問用語解説
※1　ガバメントクラウド
国の行政機関や地方公共団体の業務システムを共通化・標準化して統合的に運用するためのクラウドサービス利用環境。セキュリティなどの要件を満たしたクラウドサービス事業者とデジタル庁が契約して提供する。
※2　DXデジタルトランスフォーメーションの略。データやデジタル技術を
活用して業務プロセスや組織を変革し、競争上の優位性を確立すること。
自治体においては、業務効率化や住民の利便性向上などを目指す。