住宅に関する補助制度

6／41

多世代での同居、近居を推進し子育てしたいまちを目指しています

■〈実家の近くに家を買いたい!〉多世代近居住宅取得補助金
親世代と市内で近居するために、子世代が住宅を取得した場合の住宅取得費用の一部を補助します。
補助金額：最大80万円
・取得費用上限20万円(補助率：2分の1)+加算金額最大60万円
※加算内訳は子世代が市外から転入(20万円)、中学生以下の子を扶養(20万円)、住宅を新築(10万円)、市内業者の工事(10万円)

■〈改修して同居したい!〉多世代同居住宅改修等工事補助金
住宅を改修や建替えをして親世代と子世代が同居を開始する場合に、改修費用や建替え費用の一部を補助します。
補助金額：最大100万円
・改修等工事上限40万円(補助率：2分の1)+加算金額最大60万円
※加算内訳は子世代が市外から転入(20万円)、中学生以下の子を扶養(20万円)、住宅を新築・改築(10万円)、市内業者の工事(10万円)

■〈住宅の耐震化をしたい!〉既存木造住宅耐震診断・耐震改修補助金
昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建ての住宅又は併用住宅を耐震診断・耐震改修する場合の費用の一部を補助します。
◇耐震診断費用
補助金額：上限13万円
◇耐震改修費用
補助金額：上限60万円
補助率：費用の23%に30万円を加えた額

■〈空き家を直して住みたい!〉空き家改修工事等補助金
空き家に居住を始める場合の改修費用や家財処分費用の一部を補助します。
※自己居住用が対象
補助金額：上限50万円(補助率：2分の1)
・改修等工事上限40万円+家財処分費上限10万円

■〈空き家を解体したい!〉空き家等除却費補助金
空き家(敷地内の全ての建物)を解体する場合の工事費用の一部を補助します。
◇市内業者の工事
補助金額：上限30万円
補助率：2分の1
◇市外業者の工事
補助金額：上限10万円
補助率：2分の1

問合せ：住宅政策課
【電話】内線543