令和5年度住民税均等割非課税世帯に対する給付金(追加)

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町では、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰の負担が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり7万円を支給します。
支給対象となる世帯：基準日(令和5年12月1日)時点で寄居町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象となりません。
■支給対象外となる世帯の例
・親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯
・子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯等
給付額：1世帯当たり7万円
申請方法：対象となる可能性がある世帯に対して、1月下旬以降に通知を発送します。
※詳細は福祉課へお問い合わせください。
※添付書類が必要な場合があります。
※基準日に寄居町にお住まいで、やむを得ず寄居町に住民登録がない場合はお問い合わせください。

問合せ：福祉課
【電話】581-2121(内線121・122)