支給します!物価高騰対応重点支援給付金

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町では、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰の負担が大きい低所得者世帯に対し、給付金の支給を行います。

■住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金
支給対象となる世帯：基準日(令和5年12月1日)時点で寄居町に住民登録があり、次の(1)、(2)のいずれかに該当する世帯
(1)世帯の全員が「令和5年度住民税均等割のみ課税」
(2)「令和5年度住民税均等割のみ課税」の方と「令和5年度住民税非課税」の方で構成される世帯
給付額：1世帯当たり10万円子育て支援給付金(こども加算分)
支給対象となる世帯：基準日(令和5年12月1日)時点で寄居町に住民登録があり「令和5年度住民税所得割が非課税」の世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯
給付額：児童1人当たり5万円

▽共通
申請方法：対象となる可能性がある世帯に対して、4月中旬から順次通知を発送します。
※添付書類が必要な場合があります。
※基準日に寄居町にお住まいで、やむを得ず寄居町に住民登録がない場合はお問い合せください。
※住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は支給対象となりません

問合せ：総合政策課
【電話】581-2121(内線461・462)