町長コラム 気になる数字DataBox

13／40

■全国で744自治体
「消滅可能性自治体」
民間有識者グループ「人口戦略会議」は4月24日、2020年から2050年までの30年間で20歳～39歳の女性(若年女性)が半数以下に減る自治体を「消滅可能性自治体」として発表。全国1729自治体の43パーセントに当たる744自治体が消滅可能性自治体に分類されました。
この中には、わが寄居町も入っています。ちなみに、埼玉県内では、行田市、秩父市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、寄居町、松伏町の16市町村が入っています。発表によれば、寄居町の30年間の若年女性減少率は53.5パーセント。16市町村の中では良い方から数えて4位です。この結果だけをもって一喜一憂する必要はありませんが、人口問題は町の一番の土台でありますので戦略的な対策が必要です。
寄居町の課題の一つが就職期を迎えた若者の流出です。町では、働く場の確保として企業誘致を積極的に進めております。その結果、本田技研工業(株)の完成車工場集約に始まり、寄居桜沢産業団地の稼働など平成30年度以降で16社の企業誘致実績があり、さらには町内各所に企業の進出が計画されております。
また、子育て・教育レベルの高さも選ばれる町の大きな要素です。そのため町では、これまでの子育て支援・教育施策に加え、今年度新たに取り組む事業も用意しております。
さらに、町が昨年度に実施したアンケートでは9割の若者が結婚に対して肯定的であるものの、出会いの機会を求める声が上がっておりました。そこで町では今年度より、若者に対する婚活支援事業を積極的に行ってまいります。
「自立持続可能性自治体」へ。一歩一歩着実に!!
寄居町長　峯岸克明