物価高騰対応重点支援給付金を支給します!

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国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、物価高騰の負担が大きい低所得者世帯および定額減税補足給付(調整給付)対象者に対し、給付金を支給します。
[1]令和6年度新たに住民税非課税等となった世帯に対する給付金
▽支給対象となる世帯
基準日(令和6年6月3日)時点で寄居町に住民登録があり、次の(1)、(2)のいずれかに該当する世帯
(1)令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯(世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯)
(2)令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯(世帯全員の住民税所得割が非課税で、そのうち1人以上の住民税均等割が課税である世帯)
※住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は支給対象となりません。
※令和5年度より実施している「住民税非課税世帯向け給付金(7万円)」および「住民税均等割のみ課税世帯向け給付金(10万円)」を受給した世帯(未申請・受給辞退となった世帯を含む)は、支給対象となりません。
▽給付額
1世帯当たり10万円

[2]子育て支援給付金(こども加算分)
▽支給対象となる世帯
上記[1]の支給対象となる世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童)
▽給付額
児童1人当たり5万円

[3]定額減税補足給付金(調整給付)
▽支給対象者
納税義務者のうち、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれないと見込まれる)方
※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。
▽給付額
次の(1)と(2)により算出した額の合計額(1万円単位に切り上げ)
(1)所得税分(算出額が0未満の場合は0)定額減税可能額3万円×(本人+扶養親族数)-令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税所得割分(算出額が0未満の場合は0)定額減税可能額1万円×(本人+扶養親族数)-令和6年度個人住民税所得割額

[1]～[3]の対象と見込まれる世帯(者)に対して、7月下旬から順次通知を発送します。申請方法等の詳細は通知をご確認ください。

問合せ：総合政策課
【電話】581-2121(内線463・464)