令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(低所得世帯支援)

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国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担の大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり3万円およびこども加算を支給します。

支給対象となる世帯：基準日(令和6年12月13日)時点で寄居町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象となりません。

支給対象とならない例：
・親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯
・子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯等

給付額：
・1世帯当たり3万円
・こども加算の対象世帯は、上記のほか対象児童1人当たり2万円を加算
※支給対象となる世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童と生計を一にする世帯がこども加算の対象となります。

申請方法：支給対象となる可能性がある世帯に対して、3月上旬以降に通知を発送します。
※町から通知が届いていない場合でも、支給対象となる場合があります。
※詳細は町公式ホームページをご覧いただくか福祉課へお問い合わせください。

問合せ：福祉課
【電話】581-2121(内線122・125)