【informationトピックス】物価高騰への支援

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■定額減税補足給付金(調整給付)
※本給付金は、差押禁止および非課税の対象です。
令和6年分所得税・令和6年度分個人住民税を定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整給付します。対象の方には確認書などを順次郵送します。
支給額：定額減税しきれない額(本人の課税額や扶養人数により金額は異なります)
対象：定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方
申請期限：10月31日(木)(消印有効)
※専用コールセンター開設を予定しています。決まり次第、市ホームページなどでお知らせします。

■物価高騰重点支援給付金
※本給付金は、差押禁止および非課税の対象です。
エネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯に対し給付します。また、18歳以下の子どもがいる世帯には加算して給付します。対象の方には確認書または申請書を順次郵送します。
支給額：10万円+〔こども加算〕18歳以下の子ども1人あたり5万円
対象世帯：次のすべてに該当する世帯
・令和6年6月3日時点で本市に住民票がある世帯
・世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯
こども加算対象児童：平成18年4月2日～令和6年10月31日生まれの子ども
※令和6年6月4日以降に生まれた子どもおよび扶養している別世帯の子ども分は申請書の提出が必要です。
申請期限：10月31日(木)(消印有効)

◇注意事項
次の世帯は給付の対象外です。
・令和5年度に実施した同給付金の給付対象世帯
・住民税均等割が課税されている方に扶養されている人のみからなる世帯など

問合せ：福祉政策課
【電話】049-265-5033