【informationトピックス】令和7年度 国民健康保険税の税率などを改定します

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県が示す標準保険税率を目指して、令和7年度の国民健康保険税の税率と課税限度額を改定します。

■改定の背景
◇国民健康保険財政の不足額の増加が見込まれる現状
国民健康保険制度は、「加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い」「被用者保険などと比べて所得水準の低い加入者が多く財源の確保が難しい」といった構造的な問題から財政運営が厳しい状況です。
市の国民健康保険財政は、歳出額が歳入額を上回っており、法律で定められた以上の額を皆さんの税金で負担している状況です。今後も、医療技術の高度化による医療費の高騰などを要因として、不足額の増加が見込まれています。

・令和5年度　国民健康保険財政の歳入の状況

◇保険税水準の統一へ向けた取り組み
国はこうした状況を踏まえ、法改正を行い、平成30年度から国民健康保険制度は都道府県が財政運営責任を担う制度に変わりました。県では国の方針を踏まえ、“県内どの市町村に住んでいても世帯構成や所得が同じであれば同じ保険税となる”という保険税水準の統一に向けた取り組みを行っています。
県内の市町村は「埼玉県国民健康保険運営方針」に基づき、令和9年度には県が提示する標準的な税率(標準保険税率)と同じ税率に設定することになっています。

■改定の内容
令和7年度の保険税率・課税限度額を下表のとおり改定します。

■改定の影響
改定により、1世帯当たりの保険税額は、平均で前年度比12.8%の増加となる見込みです。
モデル世帯ごとの改定前後の保険税額(1年分)は下表のとおりです。
市ホームページに改定後の保険税額が計算できる試算表を掲載していますのでご活用ください。

■子育て世帯に対し税額の激変緩和措置を実施します
※申請が必要です
子育て世帯を支援するため、世帯所得500万円以下の世帯を対象に、6～18歳の子どもの分の均等割額を一部減免します。
対象世帯には7月に送付する納税通知書に申請書を同封しますので、記入し提出してください。

問合せ：保険年金課
【電話】049-252-7113