[サポート事業]重点支援地方交付金(住民税均等割のみ課税世帯、低所得者の子育て世帯)の支給

20／66

物価高による負担感が大きい世帯への支援として、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯当たり10万円を、低所得者の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円を支給します。

1　住民税均等割りのみ課税世帯

支給対象：令和5年12月1日時点で小川町の住民基本台帳に登録されており、令和5年度分の住民税均等割のみ課税されている世帯

支給額：1世帯当たり10万円(同一世帯について1回限り)

手続き等：
・対象の世帯へ、3月末に「確認書」を送付しました。必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。
・世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合には、別途「申請書」の提出が必要です。
※申請書は、健康福祉課窓口または町ホームページからお取り寄せください。

支給：町が確認書を受理した日から1か月程度を目安に支給します。

2　低所得の子育て世帯への加算(こども加算給付金)
支給対象：令和5年12月1日時点(※)で小川町に住民登録がある令和5年度住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への給付金の支給対象者(世帯主)のうち、18歳以下のこども(18歳に達する日以降最初の3月31日までのこども(平成17年4月2日生まれ以降のこども))を扶養している世帯
※令和5年12月1日以降に生まれた新生児分については出生日時点

支給額：児童1人当たり5万円(同一児童について1回限り)

手続き等：
・対象の世帯へ3月中旬に「確認書」を送付しました。必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。
・令和5年12月1日時点で別居している児童を扶養している場合や、12月1日以降出生した児童を扶養している場合には、別途「申請書」の提出が必要です。
※申請書は、子育て支援課窓口または町HPからお取り寄せください。
※必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に提出してください。
※町が確認書・申請書を受理した日から1か月程度を目安に支給します。

問合せ：
1に関する問合せ…健康福祉課　社会福祉担当【電話】内線154・156
2に関する問合せ…子育て支援課(ココット)子育て支援担当【電話】81-6181