[補助金・給付金]生活支援

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■給付金のご案内
町では、物価高に直面している方々への支援を行うため、下記給付金の支給を行います。各制度の詳細は町HPをご覧ください。

◇令和6年度新たな非課税世帯及び均等割課税世帯支援給付金
区分(1)新たな非課税及び均等割課税世帯分
給付額：10万円(1世帯あたり)
対象：6月3日時点で町内に住民票があり、今年度課税の住民税で世帯全員が新たに所得割課税されていない世帯
備考：1月2日以降に転入した方を含む世帯の場合は、別途、申請書が必要です。(申請書配付…健康福祉課・町HP)

区分(2)こども加算分
給付額：5万円(児童一人あたり)
対象：(1)給付対象世帯のこども(0～18歳以下)
備考：6月4日以降出生した児童も対象です。別世帯に扶養している児童がいる方はご相談ください。
(申請書配布：ココット(小川町子育て総合センター)・町HP)

申請：世帯主の方へ7月中を目途に確認書を送付します。ご記入後、同封の返信用封筒で返送してください。
※添付書類が必要な場合があります。

◇(3)調整給付金
給付額：定額減税しきれない金額を1万円単位に切り上げた額
対象：定額減税の対象者で、定額減税可能額※¹が、令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方。(納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外)
申請：対象となる納税義務者へ、8月を目途に確認書を送付します。ご記入後、同封の返信用封筒で返送してください。※添付書類が必要です。
※¹定額減税可能額：所得税分=3万円×減税対象人数※²個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数※²
※²減税対象人数：納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満含む)

問合せ：
(1)健康福祉課　社会福祉担当【電話】内線154・156
(2)子育て支援課子育て支援担当【電話】81-6181
(3)政策推進課　調整給付金担当【電話】59-8909(平日午前9時～午後5時のみ)