インフォメーション-補助金・手当等-

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■危険ブロック塀等の撤去費及び築造費を補助します
道路に接するブロック塀が倒壊すると、通行人などに危害を与える恐れがあります。ブロック塀倒壊により事故にあった被害者がブロック塀の所有者に対し、高額な損害賠償を求めるケースもあります。
ブロック塀を所有されている人は、事故を防止するため、町ホームページ内の「ブロック塀の点検チェックシート」により、安全点検をお願いします。不適合が一つでもある場合は、専門業者や建設課へご相談ください。

◇対象物
(1)道路等に面しているもの。
(2)建築基準法に適合しないもの又は道路等からの高さが0.8m以上で劣化や損傷があり、撤去する必要があると町長が認めるもの。
対象者：危険ブロック塀等のある敷地又はその敷地に存する建築物の所有者及び管理者で町税の滞納がない人

◇補助金額
▽危険ブロック塀等の撤去
1平方メートル当たり1万円を乗じた額と補助対象経費の額を比較していずれか少ない額(上限額15万円)
※千円未満の端数切り捨て
▽安全な塀の築造等
1メートル当たり1万円を乗じた額と補助対象経費の額を比較していずれか少ない額の2分の1以内の額(上限額10万円)
※千円未満の端数切り捨て

申込：事前に建設課へお問い合わせのうえ、事業を実施する前に必要な書類を添えて申請してください。なお、申請書等は建設課で配布しています。また、町ホームページからもダウンロードできます。

問合せ：建設課
【電話】75-5062

■木造住宅耐震診断及び耐震改修費を補助します
町では、今後予想される大規模な地震に備え、町民の生命、財産を守るため、昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅を対象に、地震に対する強度を測るための「耐震診断」及び耐震診断の結果、補強工事が必要となった場合の「耐震改修」の費用に対して補助金を交付します。

◇対象物
▽耐震診断
町内にある一戸建ての木造住宅又は木造併用住宅(店舗等として利用している部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)。ただし、地階を除く階数が2以下のものとし、その建築時期が昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
▽耐震改修
耐震診断の結果、上部構造評価点等が1.0未満又は地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの。
対象者：耐震診断、耐震改修ともに町内に住所があり、町税及び水道料金を滞納していない人であって、対象となる木造住宅に居住している住宅の所有者又はその人の2親等以内の親族

◇補助金額
▽耐震診断
耐震診断に要した費用の2分の1以内の額(上限5万円)
※千円未満の端数切り捨て
▽耐震改修
耐震改修に要した費用の3分の1以内の額(上限20万円)
※千円未満の端数切り捨て

申込：事前に建設課へお問い合わせのうえ、事業を実施する前に必要な書類を添えて申請してください。申請書は建設課で、配布しています。また、町ホームページからもダウンロードできます。

問合せ：建設課
【電話】75-5062