こんにちは 町長です

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◆ふるさと納税について
ふるさと納税は、2008年(平成20年)5月から開始された国(総務省)の制度です。総務省の解説によると、この制度が生まれた背景は、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療、教育など様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税をしています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷には税収が入りません。
そこで、都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないかとの問題提起から始まり生まれたのが、ふるさと納税制度です。
ふるさと納税は、実際には都道府県、市町村への「寄附」になります。
ふるさと納税は自分の選んだ自治体(生まれた故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援する自治体等、どの自治体でも対象)に寄附を行った場合に、寄附額のうち2千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。(一定の上限あり)
ふるさと納税を受けた自治体は、返礼品等の調達に要する費用について寄附額の3割に相当する金額以下とすることが国からの運用通知に示されています。
小鹿野町のふるさと納税額は令和元年度は約480万円でしたが、令和3年度は約3,300万円と伸びています。
全国的に見るとふるさと納税が一自治体で年間200億円近いところもあります。どうしても返礼品として人気が高い海の幸(魚介類等)、山の幸(牛肉等)を有する自治体の納税額が多い状況がうかがえます。
また、ふるさと納税制度を企業向けに拡大した企業版ふるさと納税が2016年(平成28年)に創設されました。企業版ふるさと納税は国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をする制度です。
令和2年度税制改正により拡大された税額控除により最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
更に、令和2年10月には寄附と併せて専門的な知識を有する企業人材を自治体が受け入れることを促進するため「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」が創設されました。
小鹿野町では、企業版ふるさと納税では現在まで2社から寄附をいただきました
今後、町としてふるさと納税を増やすとともに、魅力ある地方創生プロジェクトを作り企業版ふるさと納税の増額を目指すことも努めてまいりたいと存じます。

小鹿野町長　森 真太郎