今後予想される大規模な地震に備え、町民の生命、財産を守るため、昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅を対象に、地震に対する強度を測るための「耐震診断」及び耐震診断の結果、補強工事が必要となった場合の「耐震改修」の費用に対して補助金を交付します。
《対象物》
▽耐震診断
町内にある一戸建ての木造住宅又は木造併用住宅(店舗等として利用している部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)。ただし、地階を除く階数が2以下のものとし、その建築時期が昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
▽耐震改修
耐震診断の結果、上部構造評価点等が1.0未満又は地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの。
対象者:耐震診断、耐震改修ともに町内に住所があり、町税及び水道料金を滞納していない人であって、対象となる木造住宅に居住している住宅の所有者又はその人の2親等以内の親族
《補助金額》
▽耐震診断
耐震診断に要した費用の額の2分の1以内の額(上限5万円)
※千円未満の端数切り捨て
▽耐震改修
耐震改修に要した費用の3分の1以内の額(上限20万円)
※千円未満の端数切り捨て
申込:事前に建設課へお問い合わせのうえ、事業を実施する前に必要な書類を添えて申請してください。なお、申請書等は建設課で配布、又は町ホームページでダウンロードできます。
問合せ:建設課
【電話】75-5062
<この記事についてアンケートにご協力ください。>