インフォメーション-補助金・手当等-

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■危険ブロック塀等の撤去及び築造費を補助します
道路に接するブロック塀が倒壊すると、通行人などに危害を与える恐れがあります。ブロック塀倒壊により事故にあった被害者がブロック塀の所有者に対し、高額な損害賠償を求めるケースもあります。
ブロック塀等を所有されている人は、事故を防止するため、町ホームページの「ブロック塀の点検チェックシート」により、安全点検をお願いします。不適合がひとつでもある場合は、専門業者や下記担当までご相談ください。

◇対象物
(1)道路等に面しているもの。
(2)建築基準法に適合しないもの又は道路等からの高さが0.8m以上で劣化や損傷があり、撤去する必要があると町長が認めるもの。
対象者：危険ブロック塀等のある敷地又はその敷地に存する建築物の所有者及び管理者で町税の滞納がない人
◇補助金額
▽危険ブロック塀等の撤去
1平方メートル当たり1万円を乗じた額と補助対象経費の額を比較してどちらか少ない額(上限額15万円)
※千円未満の端数切り捨て
▽安全な塀の築造等
1メートル当たり1万円を乗じた額と補助対象経費の額を比較してどちらか少ない額の2分の1以内の額(上限額10万円)
※千円未満の端数切り捨て
申込み：事前に建設課にお問い合わせのうえ、事業を実施する前に必要な書類を添えて申請してください。なお、申請書等は建設課で配布又は町ホームページでダウンロードできます。

問合せ：建設課
【電話】75-5062

■木造住宅耐震診断費及び耐震改修費を補助します
今後予想される大規模な地震に備え、町民の生命、財産を守るため、昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅を対象に、地震に対する強度を測るための「耐震診断」及び耐震診断の結果、補強工事が必要となった場合の「耐震改修」の費用に対して補助金を交付します。

◇対象物
▽耐震診断
町内に存する一戸建ての木造住宅又は木造併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)ただし、地階を除く階数が2以下のものとし、その建築時期が昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
▽耐震改修
耐震診断の結果、上部構造評価点等が1.0未満又は地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの。
対象者：耐震診断、耐震改修ともに町内に住所があり、町税及び水
道料金を滞納していないものであって、対象となる木造住宅に居住している住宅の所有者又は、その人の2親等以内の親族
◇補助金額
▽耐震診断
耐震診断に要した費用の額の2分の1以内の額(上限5万円)
※千円未満の端数切り捨て
▽耐震改修
耐震改修に要した費用の3分の1以内の額(上限20万円)
※千円未満の端数切り捨て
申込み：事前に建設課へお問い合わせのうえ、事業を実施する前に必要な書類を添えて申請してください。なお、申請書等は建設課で配布又は町ホームページでダウンロードできます。

問合せ：建設課
【電話】75-5062

■自転車用ヘルメットの購入費用を補助します
道路交通法の改正により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。町では、町民の交通安全意識の高揚と事故被害の軽減を図るため、自転車用ヘルメットの購入費用の一部を補助します。自転車事故から身体を守るため、ヘルメットの着用に努めましょう。

対象者：申請時において、町の住民基本台帳に登録されており、かつ、町税の滞納がない人
対象経費：令和6年4月1日以降に購入したヘルメットが対象で、次のすべてに該当することが必要です。
・町内に店舗を有する事業者において購入したものであること。
・補助対象者又は補助対象者と同一世帯に属する人が使用するものであること。
・次のいずれかの認証等を受けているものであること。
SGマーク、JCFマーク、CEマーク、GSマーク、CPSCマーク
補助金額：ヘルメット1個につき2,000円を上限
※使用者1人につきヘルメット1個かつ1回限りとします。
申込み・問合せ：自転車ヘルメット着用促進補助金交付申請書兼請求書に、ヘルメットを購入した際の領収書等(購入日、購入店名、メーカー、商品名、購入金額の記載があるもの)を添付して提出してください。申請用紙は住民生活課窓口にて配布しています。また、町ホームページからダウンロードもできます。

申込み・問合せ：住民生活課
【電話】75-4170