インフォメーション-お知らせ・注意喚起-(2)

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■税の申告相談及び申告書の受付が始まります
町での令和7年度分(令和6年1月から12月までの所得)の「町・県民税」及び令和6年分の「所得税」の申告期間は、2月17日(月)から3月17日(月)までです。
この申告は、令和7年度の町・県民税及び国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料等の算定基礎や減額判定資料となります。また、所得・課税(非課税)証明書や、年金、児童手当等の受給権の認定基準にも活用されますので、対象となる人は申告をお願いします。

◇感染症拡大防止に関するお願い
インフルエンザウイルス感染症拡大防止のため、できる限りパソコン・スマートフォン等による電子申告(e-TAX)や郵送での提出をご検討ください。
申告会場に来場される場合は、各自で感染症対策を行い、長時間の接触を避けるため、事業収支や医療費などは、あらかじめ計算等を済ませてからお越しください。(原則として職員による領収書の仕分けや計算は行いません。計算等がされていない場合は、会場内の計算用スペースにてご自身で計算していただきますのでご了承ください。)
※事業収支の内訳書や医療費控除の明細書が必要な人は、国税庁のホームページからダウンロードするか、秩父税務署・役場税務課窓口にもご用意があります。

◇注意事項
▽次の内容等が含まれる場合、原則として町では確定申告をお受けできません。秩父税務署やパソコン・スマートフォン等による電子申告(e-TAX)にて申告してください。町の会場へお越しいただいた場合でも、税務署へご案内させていただく場合がありますので、ご了承ください。
・青色の確定申告
・住宅借入金等特別控除の1年目
・分離課税所得(土地・建物や株式の譲渡所得等)
・過去の確定申告の修正申告等
・亡くなられた人の確定申告(準確定申告)

▽令和7年1月以降、確定申告書の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。申告書等の提出年月日は、必要に応じて、ご自身で記録・管理をお願いします。
※e-TAXを利用すると、申告書データの送信後にメッセージボックスから送信日や申告内容を確認することができます。ぜひご利用ください。

◇町・県民税申告が必要な人
令和7年1月1日現在、小鹿野町に住民登録がある人で、次の(1)～(5)に該当しない場合、基本的には町・県民税の申告を行ってください。
(1)前年分の所得税の確定申告書を提出する人
(2)前年の収入が、1つの事業所からの給与収入のみ(所得金額2,000万円以下)の人で、勤務先から町に年末調整済みの給与支払報告書が提出されている人
(3)前年の収入が、公的年金等の収入のみ(収入金額400万円以下)の人で、年金支給者から町に公的年金等支払報告書が提出されている人
(4)前年の所得が0円で、町内在住者の被扶養者又は同一生計配偶者となっている人(基準日：令和6年12月31日)
(5)前年の所得が0円で、生活保護法による生活扶助を受けている人(基準日：令和7年1月1日)
※(4)、(5)に該当する人等は、所得・課税(非課税)証明書に所得金額が表示されません。所得金額の記載された証明書が必要な場合には町・県民税申告書を提出していただく必要があります。
[ご注意]昨年、確定申告をされた人には税務署から通知のはがき又は封筒、町・県民税申告をされた人には町から申告書等をお送りしておりますが、この通知の有無によって申告が必要・不必要であるという訳ではありません。

◇申告の際は次のものをご用意ください(主な例)
1　町・県民税申告書(お持ちでない場合でも会場で入力・印刷できます。)又は確定申告のお知らせ(税務署から送付された人)
2　利用者識別番号確認書類(事前に取得している人)
3　番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)
4　身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
5　所得計算に関する資料
▽給与収入・公的年金等の収入がある場合
・源泉徴収票(原本)
▽営業・農業・不動産所得がある場合
・収支内訳書(事前に収支内訳を記入して持参ください。)
・売上・経費確認資料(出納帳・領収書等)
▽その他の収入がある場合
・収入・経費確認資料(支払調書等)
・課税対象の給付金等の支給決定通知等
6　控除計算に関する資料(ただし、源泉徴収票に控除額が記載されている分については不要です。)
▽社会保険料控除がある場合
・社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料等の領収書や町が送付した申告参考資料等
▽生命保険料控除がある場合
・生命保険料控除証明書
▽地震保険料控除がある場合
・地震保険料控除証明書
▽医療費控除がある場合
・医療費控除の明細書(事前に記入して持参ください。)
・医療費通知(医療費のお知らせ等)
▽医療費控除の特例がある場合
・セルフメディケーション税制の医療費控除の明細書(事前に記入して持参ください。)
▽障害者控除がある場合
・障害者手帳(代理人申告等の場合には写し)又は福祉事務所長の証明書等
▽寄附金控除がある場合
・寄附先が発行する受領証明書等
※必要書類が不足している場合、申告書を作成できない場合があります。お出かけ前にご確認ください。

◇令和7年　申告受付日程表

※指定地区の期日に都合がつかない場合、指定地区以外の日でも受付できますので、都合のつく期日にお越しください。(人の集中を避けるため、できる限り指定地区の日にお越しください。)また、三田川地区・倉尾地区にお住まいでバスを利用して会場へお越しになる場合には、小鹿野町役場で受付している日にお越しください。
※原則として、申告を受付するのは申告会場のみとなります。税務課窓口にお越しいただいても申告会場をご案内することとなりますので、日程・会場のお間違いにご注意ください。

問合せ：税務課
【電話】75-4125