元日、石川県能登半島地方で最大震度7を観測した、「令和6年能登半島地震」。半年以上が過ぎた今もなお、避難所での生活が続いています。
埼玉県の地震被害想定調査によると、最大震度7の地震が川島町で起こる確率は、非常に低いとされています。しかし、今後30年以内に、70%の確率で、東日本大震災で観測された規模と同じ震度5強の地震が起こる可能性があります。
また、8月8日(木)に、宮崎県日南市で震度6弱の地震が発生しましたが、南海トラフ地震が発生した場合、最大震度5弱~5強の揺れが想定されています。
地震は、予測が難しく、いつ起こるかわかりませんが、災害は、事前に備えることができます。明日のあなたの生活を支えるのは、今の「備える」行動かもしれません。9月1日は防災の日。ご家族やご親族で、災害への備えを考えてみませんか。
▽私がナビゲートします
防災対策室 村田主任
■川島町の被害想定
○震度7
立っていることができず、はわないと動くことができない。ブロック塀が倒壊する。耐震性の低い建物は倒れるものが多くなる。
強い揺れによる建物の全半壊:5,244棟
火災による建物の消失:74棟
負傷者:748人
死者:180人
避難者:3,355人
■慌てず、落ち着いて 今、緊急地震速報が鳴ったらすべきこと
◆緊急地震速報
地震発生直後に各地の震度などを瞬時に予想し、強い揺れの前に情報を素早く発信します。
防災行政無線や戸別受信機、携帯電話・スマホから速報を入手できます。
◆身の安全を確保
・屋内…机の下などで、頭を守る。慌てて外に飛び出さない。無理に火を消さない。
・屋外…ブロック塀、看板、自動販売機などの、倒れそうなものから離れる。
・運転中…ゆっくり減速し、左に寄せる。鍵は付けたままで、ドアロックしない。
・エレベーターの中…全部の階のボタンを押す。止まった階で降りる。
↓
◆周囲の安全を確認
(1)火元を確認。火を消す。
(2)ドアや窓を開けて、出口を確保。
(3)家族や知り合いの方の安否確認。
[~声の伝言板~災害用伝言ダイヤル「171」]
災害時は、被災地への電話が増加し、通話しにくくなります。被災地の方の電話番号を登録して、伝言を残す・聞くことができます。
事前練習:毎月1日、15日に体験利用ができます。詳しくはホームページをご覧ください。
(4)ラジオなどで信頼できる情報を入手。
間違った情報に惑わされないようにする。
(5)ご近所同士で助け合う。
可能な範囲でけが人の救護や閉じ込められた人の救出、消火活動などを行う。
↓
・家屋が倒壊しそう…。
・身の危険を感じた時は
↓
◆指定緊急避難場所へ避難
○注意!避難する時は…。
・電気のブレーカーを落とし、ガスの元栓を閉めましょう。
・非常用持出し袋を持って、底の厚い靴で避難しましょう。
○指定緊急避難場所の一覧
・中山小学校グラウンド
・伊草小学校グラウンド
・つばさ南小学校グラウンド
・旧出丸小学校グラウンド
・つばさ北小学校グラウンド
・旧小見野小学校グラウンド
・川島中学校グラウンド
・西中学校グラウンド
・川島町総合運動場
・平成の森公園多目的広場
・かわじま公園
・コミュニティセンター
○非常用持出袋の中身をチェック
■災害への備えはここから
「今年の防災訓練は、11月10日(日)に実施します。」
村田主任は、応援職員として、石川県七尾市の避難所運営支援にあたりました。被災地で見聞きして感じた災害への備えをお伝えします。
◆1 水・食料・トイレを備蓄しましょう
○最低3日分の水と食料
大人1人分の3日分の水・食料:
・水3ℓ
・レトルト食品やアルファ化米など
・肉、魚、豆などの缶詰
国や県の支援物資が避難者に配られるまで、約3~5日かかりました。各家庭の事情に応じて準備しておきましょう。
○携帯トイレ
1人あたり5個/日(3日分で15個)
4人家族だと60個必要!
用を足した後、凝固剤をふりかけます。使用後は、燃えるごみに出すことができます。
災害時でも、トイレは我慢できません。避難当初は、断水で水洗トイレが使用できませんでした。町でも災害用トイレを準備していますが、家庭でも必ず備蓄しましょう。
◆2 家を安全にしましょう
阪神・淡路大震災の死者の80%以上は、家具の転倒、家屋の倒壊による圧迫死です
○大型家具の固定
多くの避難者の方が、家具が倒れているため片付けが進まないという状況でした。自分の命を守るため、少しでも早い復旧作業のために大切な作業です。
・家具固定サポーター登録制度…家具類を専門家に固定してもらえます。
※相談・見積りは無償、作業実施は有償です。
○耐震化
被災地で、古い家屋が倒壊しているのを目の当たりにしました。自宅の耐震化を考えましょう。
・耐震診断・耐震改修費用の補助…旧耐震基準で建てられた、倒壊リスクが高い建物にお住まいの方へ、左記を補助しています。
対象:昭和56年5月末以前に着工された、2階建て以下の木造住宅
補助上限額:診断は5万円、改修は10万円。
問合せ:総務課 防災対策室
【電話】049-299-1753
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