令和5年度 決算の概要(2)

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■新型コロナウイルス感染症や物価高騰への取り組み
◆新型コロナウイルス感染症への取り組み
・医療提供等の支援　1億5,010万円(感染症入院医療費の公費負担など)
・感染拡大防止対策　12億9,911万円(新型コロナウイルスワクチン接種など)
・地域経済への支援　7億5,260万円(プレミアム付電子商品券の発行など)
・市民生活への支援　16億520万円(低所得世帯等への各種給付金など)
・ICT化の推進　1億343万円(証明書等のコンビニ交付推進など)

◆物価高騰への取り組み
・生活者支援　30億4,526万円(低所得世帯等への各種給付金など)
・事業者支援　1億1,897万円(高齢者施設等の運営継続支援)

■財政健全化比率と資金不足比率
財政健全化比率は、以下の指標で市の財政の健全度を判断するもので、本市はいずれの指標も健全とされる基準の範囲内でした。また、各公営企業(水道事業会計など)において資金不足は生じませんでした。

(1)実質赤字比率
健全財政状況悪化一般会計等の赤字の大きさ
(2)連結実質赤字比率
市全体の赤字の大きさ
(3)実質公債費比率
借入金の返済額の大きさ
(4)将来負担比率
借入金の返済残高など今後支払う負債の大きさ
(5)資金不足比率
公営企業会計で営業収益に対する手持ち資金の不足額の大きさ

■経常収支比率
経常収支比率は、財政構造の弾力性を表すもので、数値が高いほど市独自の施策を実施する財源が少なくなることを示しています。令和5年度は99.8%に達し、令和元年度と並び過去最も高い数値となったことから、経常経費の縮減に取り組むことが急務となっています。

◆経常収支比率の推移(普通会計)

*令和5年度の他市平均は10月時点で国が未公表

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