社会保険料控除の所得申告参考資料の郵送/障害者控除対象者認定書の交付

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■社会保険料控除の所得申告参考資料の郵送
令和6年中に納付した国民健康保険税、65歳以上の介護保険料、後期高齢者医療保険料は、令和6年分の所得税確定申告、市・県民税の所得申告の際に、「社会保険料控除」の対象となります。令和7年1月下旬に「所得申告参考資料」を郵送しますので、ご利用ください。
なお、65歳以上の人は、普通徴収(納付書・口座振替による納付)の人にのみ郵送します。特別徴収(年金天引きによる納付)の人は、令和7年1月下旬に日本年金機構などから郵送される「公的年金等の源泉徴収票」をご利用ください。

問合せ：
・国民健康保険税について…納税課【電話】43-1111内線152【FAX】43-1125
・介護保険料について…介護福祉課【電話】42-8444【FAX】43-5600
・後期高齢者医療保険料について…保険年金課【電話】43-1111内線197【FAX】43-1125
・公的年金などの源泉徴収票の再交付について…ねんきんダイヤル【電話】0570-05-1165

■障害者控除対象者認定書の交付
所得税確定申告または、市・県民税の申告の資料として、対象となる人には、申請により「障害者控除対象者認定書」を交付します。
受付：1月6日(月)から
対象：65歳以上で要介護1～5の認定を受けている人
※身体障害者手帳などを取得している人は手帳により控除を受けることができます。
申請：申請書に必要事項を記入の上、直接介護福祉課へ
※申請書は介護福祉課または、市ホームページから取得できます。
※申請者の本人確認書類、代理人が申請する場合は本人からの委任状が必要です。

問合せ：介護福祉課
【電話】42-8444【FAX】43-5600