「以心伝心」志木市長/香川武文

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■先ず志木よりはじめよ
4月1日より、志木市役所の開庁時間を1時間短縮し、8時45分から16時30分までとします(市民サービスステーションや柳瀬川駅前出張所などの一部施設を除く)。これは、働き方改革を推進するための取組であり、通年でノーネクタイ・ノージャケットを可とする「ビジネスカジュアル」の導入やテレワーク利用の拡充なども併せた「志木市職員働き方改革推進事業」は、埼玉県内初の取組として新聞メディアにも取り上げていただきました。
このような取組が必要となった背景には、ニュースでも目にするようになった「公務員離れ」があります。志木市の4月入庁の職員採用試験応募者は、平成28年採用では203人でしたが、令和7年採用では104人にまで減少しています。また、埼玉県市長会の調査(令和6年4月1日)によると、県内市の職員1人当たりの人口は平均で146人ですが、本市は192人と、他市に比べて少ない職員数で切り回している状況です。今後のさらなる人口減少と、それに伴う労働人口減少の進行が全国的に問題となっている中、限られた人数で充実した市民サービスを提供し続けるためには効率的な行政運営と質の高い人材確保が喫緊の課題となっているのです。
もちろん、開庁時間の短縮により、市民サービスが低下しないことは絶対条件です。志木市では、庁内横断でDX(デジタル改革)推進チームを立ち上げ、この2年間で、電子申請ができる手続きを約7倍にまで増やしており、現在は住民票などの証明書類の申請や児童手当など、250を超える手続きについて、24時間いつでもどこでも、オンラインでの手続きが可能となっています。さらに、市税や上下水道料金のスマートフォン決済も導入し「市役所に行かなくていい」仕組みづくりを推進していることからも、市民サービスは低下しないと判断したところです。
また、開庁時間が短くなったからといって、市職員が早めに帰宅するわけではありません。窓口が閉まった後の時間には、翌日の業務に必要な準備や新たな事業の企画立案、業務改善の検討などを行います。また、業務のさらなる効率化に向け、市では自治体専用の生成AIを令和6年5月に導入し、文案の作成や表計算ソフトでの活用、さらには新規事業のアイデア出しなど、さまざまな分野で活用しています。
働き方改革とデジタル改革。この2つを組み合わせたシナジー効果により、これまでの業務スタイルを大胆に見直すことで、新たな人材を呼び込み、市職員のポテンシャルを最大限に引き出し、市民サービスの向上へとつなげます。
「人は城、人は石垣」とは、戦国時代の名将、武田信玄の言葉です。志木市の誇る皆様の市民力に負けないよう、市職員も「職員力」を高め、市民、職員、ともに笑顔が輝くまちづくりに向け、志木市が新たな一歩を、県内の他自治体に先駆けて踏み出します。