お知らせ(2)

7／33

■EVところバス出発式
ところバス初となるEV(電気)バスの運行開始に伴い、出発式を行います。
日時：5月13日(月)午後2時から
場所：市役所西口広場
内容：テープカット、試乗会、車両の展示
◎試乗会は先着順です。15名程度を予定しています。

問合せ：都市計画課
【電話】2998-9192

■重度心身障害福祉手当・障害児福祉手当・特別障害者手当
◇重度心身障害福祉手当

※重度の肢体不自由と知的障害があり、医療的ケアが必要な超重症心身障害児は、障害児福祉手当と併せて受給可

◎施設入所者、住民税が課税されている方、平成30年8月以降に65歳以上で新たに重度心身障害者となった方、特別障害者・障害児福祉・経過的福祉手当の受給者は対象外です。

◇障害児福祉手当
対象：次のいずれかに該当する19歳以下の方
・身体障害者手帳1・2級の一部
・療育手帳(A)相当
・精神障害者保健福祉手帳1級程度で常時介護が必要
・重度の内部障害や血液疾患で日常生活が極度に制限される状態
◎施設入所者、障害が支給事由の年金受給者、対象者・配偶者・扶養義務者に一定以上の所得がある場合は対象外です。
手当月額：15、690円(毎年改定)

◇特別障害者手当
対象：次のいずれかに該当し常時特別な介護が必要な20歳以上の方
・身体障害者手帳1・2級と療育手帳(A)程度の障害を重複
・1つの障害であってもこれらと同程度の状態
◎施設入所者、3カ月以上の継続入院者、対象者・配偶者・扶養義務者に一定以上の所得がある場合は対象外です。
手当月額：28、840円(毎年改定)

申込み・問合せ：市役所1階障害福祉課に直接
【電話】2998-9116【FAX】2998-1147

■燃料電池車(FCV)の貸出
地域のお祭りなどのイベントを行う自治会や法人に、環境にやさしい電気を供給する燃料電池車を貸し出します。詳細は市HP(検索：FCV貸出)をご覧ください。

問合せ：マチごとエコタウン推進課
【電話】2998-9133

■スポーツ安全保険
対象：スポーツ・文化活動などを行う4人以上の団体
対象事故：国内での活動中の事故、活動への往復中の事故など
保険期間：加入日の翌日～令和7年3月31日(月)
費用等：800円～11、000円
◎詳細は同保険の「しおり」「あらまし」をご覧ください。市役所6階スポーツ振興課、市内体育施設、まちづくりセンターで入手できます。

問合せ：スポーツ安全協会
(固定電話の方)【電話】0570-087109
(携帯電話の方)【電話】03-5510-0033

■はかりの定期検査(東地区)
商品の販売、薬の調剤、健康診断書の発行など、取引や証明に使うはかり・分銅・おもりは、計量法により、2年に1回、市の定期検査を受ける必要があります。
◎新規にはかり・分銅・おもりを取引きや証明に使う方はご連絡ください。
検査対象地区：新所沢・新所沢東・並木・富岡・松井・柳瀬地区
日時/場所：
・5月28日(火)/市民武道館(中富)
・5月30日(木)/市民体育館
・5月31日(金)/松井まちづくりセンター
各日午前10時～正午、午後1時～3時
留意事項：
・計量士の代検査を受検した場合は、市の定期検査は免除
・会場での検査対象のはかりは、機械式のみ
・電気式(デジタル)はかりは、使用場所で別途検査を実施
・西地区は令和7年度に実施

問合せ：消費生活センター
【電話】2998-9143

■パブリックコメントを実施
案は担当課や市役所1階市政情報センター、まちづくりセンター、市HP(検索：パブコメ)で入手できます。
対象：市内在住、在勤・在学の方、市内に事務所または事業所を有する個人・法人・団体、利害関係者など

◇所沢市まちづくりセンター設置条例(案)
募集期間：5月1日(水)～30日(木)
案の公表：5月1日(水)から
申込み：案に対する意見を地域づくり推進課またはまちづくりセンターに提出

問合せ：同課
【電話】2998-9083

■ひとり親家庭等医療費助成制度・児童扶養手当
◇ひとり親家庭等医療費助成制度
対象：次のいずれかに該当する児童と、その児童を養育している父母など
・父母が離婚
・父または母が死亡
・父または母に一定の障害がある
・その他の理由で父または母がいない
◎高額療養費や付加給付金を除く保険診療分の自己負担金が対象です。

◇児童扶養手当
対象：次のいずれかに該当する児童を養育している父母など
・父母が離婚
・父または母が死亡
・父または母に一定の障害がある
・その他の理由で父または母がいない
手当月額：
・児童が1人…45、500円(全部支給)または45、490円～10、740円(一部支給)
・児童が2人…最大10、750円を加算
・児童が3人以上…3人目以降1人につき最大6、450円を加算
共通事項：
・申請が必要
・原則として児童が18歳になった年の年度末までが対象
・申請者やその配偶者、および同居する直系血族、兄弟姉妹の所得制限あり
・児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・通園施設など除く)などに入所の場合は対象外

問合せ：こども支援課
【電話】2998-9124